作成日 2016/3/3 更新日 
競馬情報詐欺に端を発した
 2つの懲戒請求事件
    
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                    板倉に対する懲戒請求の項目より

                判例のまとめと、静岡県法務文書課の見解への反論

判例
平成21(あ)1946  弁護士法違反被告事件
平成22年7月20日  最高裁判所第一小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所
全  文 
要  旨 
参考条文
弁護士法第72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
○私(板倉)に対する懲戒請求の理由と目的
 私(板倉)に対する懲戒請求とは、増山記透グループの大黒柱である長谷川純弁護士が、私が文書作成代理人として増山記透グループに対して返金請求の文書を送った事、及び、被害者を背後からサポートしたこと(以下、増山記透グループ返金請求事案と言います)は、非弁行為(弁護士法72条違反)に当たると言って、静岡県知事に申し立てた懲戒請求のことです。
 また、その目的は増山記透グループを擁護し、敵対行為を続ける私(板倉)を叩く為です。
 なお、契約上の守秘義務違反も主張しています。

○弁護士法72条のポイント
 まず、上記の弁護士法72条のポイントを確認すると、
@「その他一般の法律事件」に関して、
A法律事務を取り扱うことを、
Bア、弁護士資格等を有さず
 イ、法定の除外事由もなく
 ウ、報酬を得る目的で,
 エ、業として行うこと
 を禁じているということになります。

○「その他一般の法律事件」に当たるかどうかの認定
 そこで、@の「その他一般の法律事件」に当たるかどうかの認定が鍵になります。
 これについて、文書課は「当たる」といい、私は「当たらない」と考えています。
 「当たる」と考えれば、次にABの要件該当性の有無が問題になりますが、静岡県法務文書課はAでは「鑑定」及び「その他の法律事務」に当たると主張しています。
 しかし、「当たらない」と考えれば、弁護士法72条違反にはならないという結論になります。

○上記最判の要点
 さて、上記最高裁の判例は、事案を整理して、次のように具体的事実を上げています(※@〜Eの数字は板倉がつけたもの)。
@多数の賃借人(74名)が存在する本件ビルを解体するため、
A全賃借人の立ち退きの実現を図るという業務を,
B報酬と立ち退き料等の経費を割合を明示することなく一括して受領し受託したものであるところ,
Cこのような業務は,賃貸借契約期間中で,現にそれぞれの業務を行っており,立ち退く意向を有していなかった賃借人らに対し,
D専ら賃貸人側の都合で
E同契約の合意解除と明渡しの実現を図るべく交渉するというものである。

 その上で結論として、
 「・・・立ち退き合意の成否,立ち退きの時期,立ち退き料の額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであったことは明らかであり,弁護士法72条にいう『その他一般の法律事件』に関するものであったというべきである。
と述べています。

○静岡県法務文書課の主張
※詳しくはこちらをご覧下さい。聴聞通知書〜不利益処分の原因となる事実 
 これに対して静岡県法務文書課は、上記のうち、@〜Eの事実関係の部分と、増山記透グループ返金請求事案の事実関係を丁寧に比較し検討することなく、上記青字部分(法令の適用部分)だけをそっくりなぞるかのように引用して、 「詐欺行為に基づく情報料・馬券代・借入金利息の返還及び慰謝料の支払いの合意の成否、返還等の時期、返還額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案に関わるものであることは明らかであり、弁護士法72条にいう『その他一般の法律事件』に関するものである」と主張しています。
 しかし、判例事案(地上げ行為)と増山記透グループ返金請求事案の事実関係は全く異なるのであり、判例事案の事実関係を前提に導かれた結論をそのまま適用するのはあまりにも合理性がないと考えます。これについては、
平成28年2月2日の聴聞後の補足意見(5ページ)  
でも反論していますが、ここでも再度申し述べたいと思います。

 最判は特定の事実関係を前提に、「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」と認定したのですから、事実関係が異なれば別の結論になりうるということでしょう。
 これについては、裁判所のホームページにある当該最判の裁判要旨の中にも「・・・その際,賃借人らに不安や不快感を与えるような振る舞いをしていたなどの本件における具体的事情(判文参照)の下では,同条違反の罪が成立する」とあります。
 そこで、最判が認定した事実関係@〜Eと増山記透グループ返金請求事案の事実関係を比べて見たいと思います。

○最判が認定した事実関係と増山記透グループ返金請求事案の事実関係の比較
@多数の賃借人(74名)が存在する本件ビルを解体するため。
A全賃借人の立ち退きの実現を図るという業務を,
 74名の賃借人のうち73名が同意しても1人が同意しなければビルの解体はできませんから、74名全体をひとつの事案と考えなければならないでしょう。しかも、元々の1人1人の契約条件は異なるでしょうから、折り合いの付け方も異なることになり、74人の1人1人と全員と話し合って合意に至らなければなりません。それは相当複雑な作業になると思われます。
 → 一方、増山記透グループ返金請求事案の場合は、詐取された金額こそ異なりますが、返金を前提として、情報料をいくら(何割)返金するかを決めるだけの、1対1の関係の、単純な話なのです。支払い時期については、金額に同意さえすれば、あとは速やかにということですから、自動的に決まります。なお、分割返金の事案もありますが、これは増山記透グループではごく例外的な事案です。

B報酬と立ち退き料等の経費を割合を明示することなく一括して受領し受託したものであるところ,
  報酬と立ち退き料等の合計が決まっていたとなれば、包括的に代理権が与えられていたと言えるでしょうから、不動産会社はある意味で主体的に交渉することができると思われます。事実、所有者と称して交渉した模様です。しかし、その一方で決まった金額の範囲で処理しなければなりませんから、賃借人に対して交渉が強引になる可能性もあるでしょう。
 → 一方、増山記透グループ返金請求事案の場合、交渉するのは長谷川純弁護士と被害者です。板倉は背後でサポートをするだけですから交渉はしませんし、代理権もありません。
 なお、確かに書面上は馬券代、借入金利息、慰謝料を請求する記載はありますが、これらについてはこれまで一度も支払われたことがありませんから、飾り文句に過ぎず、被害者もそれを承知の上で、支払った情報料を取り返すことだけを考えています。また、やり取りの文書には過失相殺等の文言が出てきますが、これもいわば飾りであり、要は、詐取した情報料をどれだけ返金するかの交渉なのです。静岡県法務文書課は文書には現れないこれらの事実を見ようとせず、文面だけで判断しています。

Cこのような業務は,賃貸借契約期間中で,現にそれぞれの業務を行っており,立ち退く意向を有していなかった賃借人らに対し,
 不動産会社と賃借人の関係は正義対正義の関係であり、お互いに権利を有する上、賃借人はもともと退去するつもりはないので、交渉は難航が予想される関係と思われます。
 →しかし、増山記透グループ返金請求事案の場合、不正義対正義の関係であり、もともと増山記透グループには正当な権利はありませんし、初めから返金する意思があるので、「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」ではありません。増山記透グループ自身が裁判を好まないのは、正当な権利がないこと、従って法的紛議にならないことを承知していると考えることができると思います。

D専ら賃貸人側の都合で
 正義対正義の関係で、賃貸人(不動産会社)の一方的な都合で立ち退きを求めるのですし、かつ、74人全ての立ち退きを実現しなければ交渉の意味がないので、いきおい強引な手法も使われるでしょう。実際、裁判所も「賃借人らに不安や不快感を与えるような振る舞いもしながら,これを取り扱った」というふうに認定していますし、このことが判決に大きく影響したと思われます。
 また、紛議の元を作ったのは不動産会社の側です。だからこそ「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」と認定されたのでしょう。
 → 一方、増山記透グループ返金請求事案の場合、返金請求の原因を作ったのは詐欺会社側ですし、しかも詐欺ですから、もともと正当な権利はなく、しかも当人も最初から返金すると言っているのですから、「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」ではないのです。

E同契約の合意解除と明渡しの実現を図るべく交渉するというものであって,
 現にある契約の解除と、新たな契約の成立及び執行に主体的に関わった模様です。すでに述べたように、複雑な交渉が初めから予想される事案です。
 → 一方、増山記透グループ返金請求事案の場合は、詐欺ですから、契約は被害者が一方的に取消、無効を主張することができるので、交渉によって解除するわけではありません。
 また、詐欺師側には何の権利もなく、ただ、初めから返金の義務があるのみであり、しかも返金の意思がありますから、「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」ではないのです。
 このように最判の事案と増山記透グループ返金請求事案は全く違います。

○静岡県法務文書課への反論
 以上より次の様に考えます。
1、静岡県法務文書課は「事実」を丁寧に確認するべき
 まず大事な点は「事実」はどうかと言うことです。文書の文面(字面)と実際の事実関係が違う場合、どちらを判断の材料とするべきかですが、当然実際の事実関係でしょう。しかし、静岡県法務文書課は文面(字面)ばかり見ようとします。
 なお、私は口先で文面と事実は違うと主張しているわけではありません。証拠に基づいて主張しています。長谷川純弁護士自身が提出した過去の事案リスト(静岡県法務文書課の手元にあります)や、一般社団法人 日本情報機構がそのホームページに載せている文書(  「法律家の皆様へ」 )などがそれです。
 簡単に言えば、最判の事案は74名の立ち退きを図るという複雑な事案、増山記透グループ返金請求事案は極めて単純な事案です。ただ、文面だけを見ているとその違いはわかりにくいでしょう。そこで、説明が必要になります。

@「馬券代・借入金利息、慰謝料」は飾り文句
 静岡県法務文書課は私が詐欺会社に送った通知書の文面の中に「馬券代・借入金利息、慰謝料」とあるのを見て情報料・馬券代・借入金利息の返還及び慰謝料の支払いの合意の成否、返還等の時期、返還額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」と主張しますが、実際にはだまし取った「情報料」をいくら返すのかだけが問題なのです。
 つまり、増山記透グループはこれまでに一度も馬券代・借入金利息、慰謝料を支払ったことはなく、それは被害者も承知しており、被害者は実際には情報料を取り返すことだけを考えています。つまり、文書にある「馬券代・借入金利息、慰謝料」は初めから飾り文句なのです。
 そして、このことは長谷川純弁護士が提出した資料を見れば、過去に情報料・馬券代・借入金利息が支払われていないことがわかります。情報料全額返金が上限です。このことは被害者にも説明してあり、被害者も支払った情報料を取り返すことだけを望んでいます。しかし、この現実(実際)を静岡県法務文書課は認めようとしません。

A交渉は極めて単純、文書上の攻撃防御は飾り
 静岡県法務文書課は被害者が長谷川純弁護士に送付した文書の記載からも紛争性があると言いますが、この記載もある種の飾りに過ぎません。
 そもそも、増山記透グループは専門家から返金請求があった場合は返金すると決めていますから、返金するしないの対立は全くなく、金額をどれだけにするかの交渉だけがあるのです。
 確かに長谷川純弁護士と被害者の間の文書によるやり取りでは、互いにいろいろ理屈を主張しあってはいます(過失相殺の有無など)が、これは長谷川純弁護士の考え方を知るための方策と言ってよく、これにより、長谷川純弁護士がいかに虚偽の事実を主張し不合理な主張をするかがわかりました。しかし、現実の交渉は、長谷川純弁護士は時間をかけることで、被害者が諦めることを目論み(最近の事案では、初めは6割程度を返金するといい、徐々に8割程度に上げていきます)、被害者はそれには負けじと我慢することで、少しでもよい条件(金額)で和解しようと考えます。つまり、和解額がいくらになるかは、時間的にどれだけ我慢をするかできまるのであり、互いの文書に現れる主張(文言)で決まるわけではないのです。これが現実なのです。従って、書面上の様々な文言は飾りのようなものなのです。
 この事実も、長谷川純弁護士が提出した資料を見れば、過去の多くの事案が短期間で、全額あるいはほぼ全額返金で和解に至っていることからわかりますし、増山記透グループの1つである一般社団法人 日本情報機構のホームページに、「法律家の皆様へ」と題して、請求されたときには返金するので、口座凍結はしないで下さい、という御願いの文書が掲載されていることからもわかります。
 「法律家の皆様へ」 (※一般社団法人 日本情報機構のホームページへリンク)
 しかし、この現実(実際)を静岡県法務文書課は認めようとしません。あくまでも書面に現れたことを元に判断するという姿勢です。静岡県法務文書課がこのまま押し通すなら、その判断は事実誤認に基づく判断ということになるでしょう。
 このように形式と事実が違う場合、、警察にしても裁判所にしても、事実(もちろん立証が必要ですが)を元に判断するでしょう。たとえば、会社の代表取締役として登記がしてあっても、実際に関わりがなければ罪には問いませんし、代表取締役ではなくとも、事実上の経営者であれば罪に問われます。ところが、静岡県法務文書課は書面に現れた字面しか見ようとしません。書面の文言の確認と、その書面を作成したのが私であることを確認すると、しめたとばかりに(これは私が抱いた印象です)、後は聞く耳をもちませんでした。静岡県法務文書課は初めから懲戒処分を下したかったのだと思います。

B正義対正義の関係と、不正義対正義の関係
 最判の事案は、地上げ屋と賃借人の関係ですから、いわば正義対正義の関係です。しかも、元々立ち退く意思のなかった74名を自己の側の都合で、強引に立ち退かせようというのですから、それこそ対立が生ずることは不可避なことであり、最判が指摘するように「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」と言っても良いかも知れません。 
 しかし、増山記透グループ返金請求事案は競馬情報詐欺会社と被害者の関係ですから、不正義対正義の関係です。詐欺会社にはもともと正当な権利はないのですし、増山記透グループは返金を前提に交渉してきますから、最判が言うような「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」とは言えないのです。事実、増山記透グループの事案は全て裁判外の和解をしています。
 この点、静岡県法務文書課は事実関係を全く無視して、文面だけを根拠に、法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案である。だから72条違反だと主張するのです。事実に目を向けないその姿勢は、論外です。

2016/3/8
  なお静岡県法務文書課は「その他一般の法律事件」に当たるとした上で、「法律事務」として、その1つは「鑑定」を上げています。最初は、文書に法律判断を書くこと自体が「鑑定」に当たると言いましたが、その後、法的アドバイスが鑑定に当たると言い直しました。しかし、そうでしょうか。鑑定はそれ自体が独立した行為ではないでしょうか。代書として文書を作成する際に文書中に法的解釈を加えることを鑑定ということには疑問があります。ただ、残念ながら「鑑定」について、具体例を挙げて説明した文献が見つかっていません。 2016/3/8
 最後に、事実を軽んじる静岡県法務文書課
 事実を無視して結論を出せば、それは事実誤認によるものということになります。
 静岡県法務文書課は、私が作成した通知書(返金請求の文書)や、その後、被害者が交渉の中で、長谷川純弁護士に送った文書(これは私が代書したものです)の中身と、それは誰が作成したのか、という点にのみ関心を持ち、それらが私が書いたものであることを確認すると、その他の事実関係には全く興味を示しませんでした。
 私は口頭でも文書でも、書面には現れない事実関係を、証拠に基づいてできる限り説明したのですが、唯の1つも質問が出ませんでした。全く関心がないのです。そしてこれまでのところ、書面に現れた文言だけで判断しようとしています。
 既に述べましたが、たとえば、一般に詐欺会社は他人名義で会社を設立していることが少なくありませんが、たとえ代表取締役として名前が登記されていても、名前を勝手に使われた、名前だけを貸したなどの理由で、実際の経営や業務に関与していなければ、その人が刑事責任を問われることはありませんし、民事責任でも同じでしょう。なぜなら、責任は書面の記載ではなく事実を元に判断されるべきものだからです。従って、書面だけで判断するのは間違いなのです。
 ところが、静岡県法務文書課は通知書やその他の文書の字面だけに関心を持ち、書面を作成したのは私であるという事実以外の事実関係には全く無関心なのです。その姿勢は最初からずっと同じです。その結果、少なくとも現時点では、その上で行政処分をするつもりでいます。しかし、これでは「事実誤認」による処分ということになるはずです。この点について静岡県法務文書課はどのように責任を取るつもりなのか大いに興味があります。2016/3/12
こちらは、増山記透グループ=日本情報機構(ビッグウイン)の説明です
増山記透・長谷川純グループ=日本情報機構(ビッグウイン)の全貌
朝日放送(関西のテレビ局)の競馬情報詐欺特集 
何年も前のものですが今でも参考になるので載せてみました。
ビデオに出てくるB社は増山記透グループ=日本情報機構(ビッグウイン)のことです。
You Tube 競馬情報詐欺の実態 2008年6月6日(金)朝日放送(ABC)「ムーブ!」 前編 14分52秒 
You Tube 競馬情報詐欺の実態 2008年6月6日(金)朝日放送(ABC)「ムーブ!」 後編 6分8秒  2013/04/17