作成日 2016/2/20 更新日 2016/12/08
競馬情報詐欺に端を発した
 2つの懲戒請求事件
   板倉行政書士事務所
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   行政書士 板倉直壽
 板倉事務所トップページ > 競馬情報詐欺一覧   資料室    詐欺師同様の探偵社・非営利団体  2次被害
板倉が競馬情報詐欺会社に対して文書作成代理人として返金請求したことは、
弁護士法72条に違反すると主張して、
増山記透グループを守り、板倉を叩く為に

増山記透グループの事実上の法律顧問である長谷川純弁護士(東京弁護士会)が、
静岡県知事に対して起こした、

行政書士板倉直壽に対する懲戒請求手続
 増山記透グループは10年以上も前から(実際は20年程度?)、およそ300人の社員をかかえ、年間30億円もの金銭をだまし取る行為を続けている競馬情報詐欺グループです。今でも日刊スポーツなどの有名スポーツ新聞に、毎週土日に全面広告を出して会員を募集しています。
 私(板倉)は競馬情報詐欺会社に返金請求する文書を作成する一方で、2005年から、増山記透グループの詐欺行為を止めさせようと、事務所のホームページに情報を公開してきました。しかし、彼らの活動は止まず、次第に巧妙になりました。
 ところが平成26年5月になり、内部にいたという人物から情報提供があり、通常は表に出ることのない親会社や中心的な会社、計8社の情報を得ることができ、27年3月には、別の人物から同じく中心的な会社2社の情報を得ることができました。その結果、(旧)(株)ビッグウィンの役員だった人間たちの多くが、新しく見つかった会社で役員をしていることが分かりました。長谷川純弁護士は(株)ビッグウィンの役員だった人間たちは当該詐欺グループとは全く関係がないと言い続けてきましたが、関係ないどころか、現役だったのです。
 そこで、これら表に出ることのなかった10社と役員名を公表し、かつ、増山記透及び長谷川純弁護士を首謀者として強く非難する文書を掲げたところ、まず、増山記透から、ホームページの記事の削除と私との面会を求めてきました。そこで、記事の削除はできないが、会いましょうと返事をしたところ、増山記透からは時間がないので会えないと返事が来ました。それからしばらくしたった平成27年7月、長谷川純弁護士から静岡県知事(実務担当は法務文書課)に対して私の懲戒請求がなされました。
 この懲戒請求は、一般の弁護士や弁護士会、私の顧客、一般市民から出されたものではなく、長い間対立してきた、極めて悪質な競馬情報詐欺会社の事実上の法律顧問である弁護士が、私を叩き、詐欺組織を守るために起こしたものです。
 ところで、平成28年1月14日に、千葉県警が某競馬情報詐欺グループを摘発し、13人を逮捕しましたが、10年で29億円を詐取したと報道されました。増山記透グループは10年で300億円程度、あるいはそれ以上を詐取していると思われるので、はるかに大きな被害を出しています。また、摘発された会社は、4万件で29億円と報道されたので、1件当たり7万円強ですが、増山記透グループの場合は1件当たり30〜50万円、1人当たりでは数十万円から数百万円あるいは1千万円以上になります。さらに悪質と言っていいでしょう。私が知る限りほとんどの被害者は競馬に疎い人たちであり、この金額は馬券代ではなく情報料です。これはだまされなければ払うはずのない大金です
 また、多くの被害者は所持金全てをだまし取られ、あるいは、土日には万馬券を当てて月曜日には返せるから大丈夫と、強引にサラ金から借金をさせられて振り込んでいる人も多数に上り、中には騙されたと気づいた時のショックで自殺を考える人もいます。なお、競馬情報詐欺全般で言えば、弁護士に相談できない人、相談しても結局依頼できない人がほとんどで、弁護士の協力を得て解決できる人はわずかだと言ってよいと思います。
 さらに、資力の乏しい人たちの為の法テラス(公的な法律相談所)も、収入による制限があったり、裁判で勝ち目のある事案しか引き受けなかったり、そもそも相談に当たる弁護士が詐欺事件に疎く消極的であったりなどの理由から、競馬情報詐欺の被害者の力になりきれていないのが実情です。
2016/2/26 2016/12/07
懲戒請求を振り返って
  法務文書課は私に懲戒処分を下しましたが、これは私の負けではありません。なぜなら、懲戒処分は第三者が判断するのではなく法務文書課自身が決めることなので、法務文書課が一旦こうと決めたら誰にも止めることはできないからです。正しくても正しくなくても、法務文書課の意思通りになるしかないのです。このことはずっと後になって理解しました。
 懲戒処分について感想を述べれば、法務文書課はヒアリングの前から結論を決めていて、その通りの結論を導き、さらにその先の道筋まで決めていたと言ってよいと思います。それを知らなかった私は自分の主張を法務文書課が理解してくれると思い、一所懸命文書を書いては提出しましたが、今思えば全て無駄でした。法務文書課が一旦方針を決めたらもうだれもそれを動かすことはできないのです。その原理を後になって知りました。しかも、法務文書課の結論はもはや裁判でも変えることができないということも後で知りました。「業務停止」という処分は事実上裁判でも取り消すことができないのです。というのは、業務停止期間が満了してしまうと、それ以降は、「取消の利益がない」という理由で却下(門前ばらい)されてしまうのです。法務文書課はこのことも計算の上で、処分の内容や時期を決めたと言わざるをえません。
 長谷川純弁護士は240ページあまりの書類を提出して懲戒請求をしていましたが、法務文書課はその書類に目を通した時点で、つまりヒアリングの前に私の不利益処分を事実上決めたと思われます。あとは、ヒアリングの場で長谷川が主張しているいくつかの点について確認することだけが残りました。そしてヒアリングの場でその確認ができると、担当者は満足顔で、後は情状を考えて結論を出しますと私に言いました。その時、もう結論が出ているようだなと思いましたが、その後の流れをみて、その感をさらに強くしています。法務文書課は私の言い分には全く関心を持つことなく、長谷川の文書だけで結論を出したのです。なお、私が長谷川の文書を手に入れたのは懲戒請求から1年2ヶ月も過ぎた後でした。
 さて、法務文書課は業務停止2ヶ月を内定し、聴聞を開きましたが、これは名ばかりで形式な手続きに過ぎませんでした。聴聞の「主催者」(県職員)は法務文書課が指名した職員ですが、どこまで事実関係を把握したかは知りませんが、法務文書課の主張をそのまま肯定しました。そして、法務文書課は6か月後に正式に、予定通りの結論を出しました。
 処分は業務停止2ヶ月でしたが、業務停止期間は処分の日の1週間後から2ヶ月間でしたから、審査請求(不服申立)をしても取消訴訟をしても、結論が出る前に業務停止期間が満了するのは明かで、そうなれば「却下」しか答えがないことは初めから分かっていました。実際、私は審査請求をしましたが、請求は却下されました。
 懲戒請求は初めての経験のため、私には分からないことばかりでしたが、法務文書課は全てを知りながら、自分たちに都合のよいように手続きを処理した、それが私の印象です。法務文書課は口頭でも文書でも、不服があれば審査請求や裁判ができると言いましたが、却下されることを知りながらそのように言ったのです。これについては、却下されるかどうかは関係ありません、できるからできると述べたのですよと法務文書課は言いそうです。
 私の言い分を見て、被害者意識が強いと思われる人がいるかもしれません。しかし、行政手続法も行政不服審査法も公正な手続きを保障するとうたいながら現実はそうではないということは、経験してみて初めてわかるというしかありません。
2016/12/21
懲戒手続と審査請求の概要   及び私のコメント
懲戒請求の手続きとその後の審査請求(不服申立)の手続きについて時系列でまとめました。

1、平成27年7月14日 長谷川純弁護士静岡県知事板倉の懲戒請求をする。
 処分権者=処分庁は県知事ですが、事務作業も事実上の処分決定も法務文書課が行い、知事が関わることはないそうです。そこで、以下、知事=法務文書課としてどちらかを記述します。
 長谷川純弁護士が提出した文書の写しを板倉がようやく入手したのは、懲戒請求からなんと1年2ヶ月が過ぎてからでした。処分の結果が出た後に査請求(不服申立)をしてからです。法務文書課は大事な情報を隠したまま手続きを進めましたが、これは私には間違いなく不利でした。法務文書課の計算通りに手続きが進められたといってもよいと思います。
 懲戒請求は、法務文書課の主張に対して第三者(たとえば裁判所のような存在)が判断するのではなく、法務文書課が判断しますから、法務文書課が一旦こうと決めたら、もはやそれを変えることはできません。実際に経験してみて、そのことがよくわかりました。しかも、その結論は裁判でも「覆す=取り消す」ことができないのです。詳しくは後述します。

2、平成27年8月3日 静岡県行政書士会による板倉のヒアリング
  静岡県法務文書課の求めに応じて行政書士会が先に板倉のヒアリングをしました。行政書士会の役員からは、県が処分の判断の参考にするためと聞きましたが、その後、法務文書課は、県が行政書士会の意見を聞くことはないと否定しました。
 なお、法務文書課とは別に静岡県行政書士会も私に何らかの処分をするのが通常のようですが、こちらの処分は2016/12/08現在出ていません。静岡県行政書士会自体が法務文書課の処分に納得していないというような話を聞いていますがどうなることでしょう。もしこの文書が法務文書課の職員の目にとまったら、早く処分をするようにと、行政書士会に圧力をかけてくるかもしれません。

3、平成27年9月16日 法務文書課によるヒアリング
 県庁でヒアリングが行われましたが、今思えば、法務文書課はヒアリングの前から結論を出していたように思います。つまり、長谷川純弁護士が提出した240ページほどの文書を見た時点で、長谷川が主張するような一定の事実が確認できれば懲戒処分をすると決めていたように思います。それは長谷川の主張にのみ関心を持ち、私の主張には全く興味をもたず、ただ1つの質問もせず、全否定したことからそのように感じられるのです。

4、平成28年2月2日 不利益処分を前提とした聴聞
  法務文書課は私の行為(増山記透グループ返金請求事案)は弁護士法第72条に違反し、行政書士法第14条の「行政書士にふさわしくない重大な非行に当たる」という理由で、業務停止2ヶ月の処分を事実上決め、聴聞を開きました。聴聞は県庁で数時間行われました。
 聴聞は法務文書課が県の職員1名を「主催者」に指名し、主催者が法務文書課と私の意見を聞いて聴聞調書と聴聞報告書(意見書)を知事=法務文書課に提出します。

5、平成28年2月24日 「主催者」が「聴聞報告書」と「聴聞調書」を法務文書課に提出。
 聴聞調書は聴聞の際の当事者双方のやりとりを記録した文書です。聴聞報告書は主催者の意見を述べた文書です。
 主催者は法務文書課の主張をそのまま肯定した上に、支援するような内容の文書を提出しました。聴聞の場での数時間のやりとりで、主催者がいったいどこまで事件の全貌を把握することができるか実に疑問です。結局、主催者の仕事は法務文書課の主張を肯定し、かつ支援することというしかありません。

6、平成28年8月4日 懲戒処分の通知。業務停止8月12日から10月11日までの2ヶ月間。
 聴聞の日から半年以上が過ぎて、やっと結論が出ました。聴聞の時にいつ頃結論がでるかと聞いたところはっきりとした返事はありませんでしたが、法務文書課は自由にその時期を決めることができるようです。
 たとば、私は聴聞の時期を少し先に延ばしたいと言ってみたのですが、認められませんでした。何をするにもすべて法務文書課の都合で動いているという印象です。
 なお、すでに述べたとおり、処分庁は県知事ですが実務は処分の決定を含めて法務文書課が行っています。

7、平成28年8月22日 審査請求(不服申立)書を県知事に提出
  不服申立である審査請求をしました。審査庁はここでも県知事、実務を担うのはまたもや法務文書課です。、法務文書課が県の職員一名を「審理員」に指名し、審理員が審査を行いました。
  審理員は法務文書課と板倉の双方から文書で意見を聞き、意見書を県知事に提出します。

8、平成28年9月23日 審理員意見書が県知事=法務文書課に提出される。
  審理員は法務文書課の主張を肯定し、私の請求を棄却するよう求める文書を提出しました。その際、私が提出した書証を私に不利益になるように利用ましたが、その見解は明らかに間違っています。詳しくは別途述べます。
 なお、審理員は追加意見として、業務停止期間が満了後に審査請求の結論を出す(裁決といいます)場合は、「審査請求の利益がない」という理由で却下するべきだと述べました。これは判例に基づくようです。

9、平成28年9月26日 審査庁=県知事が静岡県行政不服審査会に諮問書提出
 審理員の意見書を受けて、審査庁(県知事)は静岡県行政不服審査会に諮問を行いました。一見丁寧な手続きのように見えますが、本件の場合は結論が出る前に業務停止期間が満了することがわかっており、結論は却下に決まっていますから、意味のない手続きが形式的に行われていると言っていいでしょう。

10、平成28年10月11日 業務停止期間満了
 これにより、審査請求は「審査請求の利益がない」、取消訴訟の場合は「訴の利益がない」という理由で自動的に却下となってしまいます。
 私はこのことを手続きが進むうちに少しずつ知りましたが、法務文書課は初めから知っていました。それにも関わらず、聴聞では行政処分に不服があれば「訴訟ができます」といい、その後の文書でも「教示」として、審査請求ができます、取消訴訟ができます、と書いてきました。意味がないことが分かりながらです。こういうことは私には理解できないことです。人としての良心があるなら、審査請求や取消訴訟をしても、業務停止期間が満了した場合は一律に却下になりますと教示するべきではないでしょうか。

11、平成28年10月27日 静岡県行政不服審査会が県知事に答申書を交付
  「業務停止期間満了後は却下するという審査庁の意見は妥当である」という内容でした。
  ここで分かったことは、審理員意見書がそのまま審査庁(県知事)の意見、なのですね。

12、平成28年12月2日 審査請求を却下する、という内容の裁決が下り、裁決書が届く。

 以上、一定の手続きが粛々と進み、懲戒請求からおよそ1年5ヶ月で審査請求までが終わりました。これらの手続きを表面だけ見ると、丁寧になされているように見えますし、公正な手続きが行われたように見えるかもしれません。しかし、これらは一言で言えば「デキレース」と言っていいでしょう。すべては法務文書課の思い通りに事が運ばれたと言ってよいと思います。同じ県庁職員がすることだからこうなるだろうとは思いましたが、実際に体験してみて、やはりそうだったというのが実感です。

 以上が、懲戒手続と審査請求の概要ですが、私が感じたことを以下に述べたいと思います。
@法務文書課は長谷川純弁護士提出の文書だけで懲戒処分を決めた。
 法務文書課は長谷川純弁護士が提出した240ページほどの書面を見た段階で不利益処分を行うことを事実上決めたと思われます。その後のヒアリングは長谷川弁護士が主張するいくつかの事実を確認することだけが目的でした。それ以外のことに法務文書課は全く無関心で、私が進んで述べたことに対してはただ1つの質問も出ませんでしたが、その後の展開を見て、この気持ちを強くしました。

A聴聞は法務文書課の主張をさらに補強する為に行われた。
 聴聞は「業務停止2ヶ月の不利益処分」を前提に行われましたが、この時点で法務文書課の意思は決まっており、その意思に対して、法務文書課に指名された同じ県の職員である聴聞の「主催者(観光課長代理)」は反対することはできないでしょう。実際、主催者は私の主張の全てを退けて、法務文書課の主張をそのまま肯定しましたが、法務文書課の筋書き通りと思われます。こんなことを言うと被害者意識が強いと言われそうですね。
 聴聞の場では数時間のやりとりがありましたが、長谷川純弁護士が提出した240ページほどの文書は私には交付されていませんし、法務文書課が聴聞を通知する文書に書かれた、何故不利益処分をするのかの理由はごく簡単なもので、私にはどこをどう反論したら効率がよいのか、わかりにくいところがありました。また、「主催者」が事件の全貌をどこまで理解することができたかは大いに疑問があります。聴聞の場でのやりとりだけでは理解することは無理でしょう。私は特に文書を提出していませんし、もし法務文書課の文書や長谷川純弁護士の文書が提出されていれば、一方当事者の主張に偏ることになりますが、「主催者」がどのような文書を参考にしたかはわかりません。結局、法務文書課の主張に従って聴聞報告書を書いたという印象です。

B法務文書課は私の主張をまじめに聞いていない。
 法務文書課は私の主張について明らかに誤解しているところがあり、一見些細なように見えますが、法務文書課が私の主張をしっかり聞いていないことを示すよい証拠だと思っています。
 これについて、後に審理員(審査請求)に文書で指摘したところ、審理員は、確かに誤解はしているが結論に影響はないから問題はないというような意見を述べました。しかし、人の意見をしっかりと聞いていない、誤解している、そのことが問題であり、それは当然、結論にも何らかの影響があると思われます。法務文書課は私の主張に興味がないということの証(あかし)だと思います。

C審理員は少なくとも2点の間違いを犯した。
 審理員はその意見書で2点について間違った意見を述べました。
 1つは、私が提出した増山記透グループ以外の競馬情報詐欺会社との和解内容を持ち出して、それを増山記透グループの場合にも当てはめて、私の主張を否定したことです(詳しくは他所で述べます)。
 2つ目は、長谷川純弁護士が提出した240ページの資料をよく見ないで、法務文書課の認定をその通りで間違いないと肯定した意見を知事に提出した点です。法務文書課と同じ間違いをしたのです。(詳しくは他所で述べます)。
 法務文書課の主張に対して同じ県職員であり、法務文書課に指名された「主催者」や「審理員」が反対することは難しいと思いましたが、そのとおりでした。法務文書課の見解を「主催者」も「審理員」もそっくりそのとおりに肯定し、さらに補強するような意見を述べました。援護射撃をするような印象です。
だから、私にはデキレースに見えるのです。

D法務文書課は審査請求も取消訴訟も却下されるように業務停止期間を決めた。
 すでに述べましたが、業務停止期間2ヶ月の開始時期を、懲戒処分の日から1週間後としたため、審査請求の結論が出る前に業務停止期間が満了することになりました。その結果自動的に却下になりましたが、法務文書課はこのことを初めから分かっていました。仮に取消訴訟をしたとしても、裁判はさらに長い時間がかかりますから、同じく却下という結論しかありませんでした。
 法務文書課は、審査請求ができます、取消訴訟ができますと言いましたが、結論は却下しかないのですから、これでは絵に描いた餅です。何の意味もありません。しかし、お役人には意味がなくとも形式を守ることが大切なようです。私にとって大切なことは形式ではなく実質です。
 いつ処分の結論を出すかは法務文書課の自由裁量であるなら、業務停止の開始日をいつにするかも自由なはずでしょう。であれば、開始日を半年先、1年先に設定すれば、審査請求や取消訴訟を時間をかけて行うことも可能です。なぜ法務文書課はそのようにしないのでしょうか。
 以上をまとめれば、法務文書課の決定(意思)に、法務文書課に指名された同じ県職員である「主催者」や「審理員」は同調するしかない、従って、懲戒処分は法務文書課の意思どおりになり、審査請求の裁決も法務文書課の意思通りになる、ただ、業務停止期間が満了する前に審査請求は終了しないので却下の裁決しかない、という流れが初めから決まっていたということです。従って、法務文書課が処分の意思を事実上決めたヒアリングより後の手続きは実質上意味がなかったと言ってよいと思います。

E●公正な手続きとは言えない。
 長谷川純弁護士が提出した240ページの文書は私に交付されませんでした。法務文書課は長谷川純弁護士の主張を明らかにしないまま、つまり十分な防御の機会を私に与えないまま手続きを進めました。公平さを欠いていると言わざるを得ません。行政手続きに求められる公正さを欠いているように思います。
 懲戒請求(行政手続法)も審査請求(行政不服審査法)もその目的の中で●「公正な手続の保障」をうたっています。法務文書課はいくつもの点でその公正な手続きを怠っており、これらの全体をもって違法と言ってもよいのではないかと思います。

 今後の方法としては、県知事に対して国家賠償法に基づく損害賠償の請求をすることが考えられますし、長谷川純弁護士に対して不法行為を理由に損害賠償の請求をすることが考えられますが、ただいま思案中です。 2016/12/11
 懲戒処分の理由と私の反論
懲戒処分(業務停止2ヶ月)も、それに続く審査請求(請求棄却)も結論が出ましたので、これまでのまとめとして、懲戒処分の理由とそれに対する私の反論を記したいと思います。青地は法務文書課の見解で、黒字は私の反論または注釈です。

(懲戒処分の理由)
1 あなたは、弁護士でないのに、報酬を得る目的で業として、次の行為 (以下 「本件認定行為という。)を行った。
(1)青森県○○市のA氏の依頼を受け、平成26年3月7日、「損害賠償請求人」をA氏、自身を「通知書作成代理人」及び 「差出人」と表示して、(株)ジャパンブリーディングクラブに対して詐欺により取得した情報料、馬券代の返還及び慰謝料の支払を求める「通知書」と題する書面を作成し、これを内容証明郵便で競馬情報会社である(株)ジャパンブリーディングクラブに送付した。
 また、平成27年3月頃、(株)ジャパンブリーディングクラブ代理人長谷川純弁護士等から過失相殺を踏まえた和解案を提案されたA氏に対して、「加害者に強い違法性がある場合は、過失相殺は認められない」旨の法律的知見等に基づく助言を行った。
(注)なお、他に4件の事案があるが、主張の内容は同じなので割愛する。

 (私の反論)
 後段については、「助言を行った」というより、そのような内容の文書を代書したのである。私の仕事は文書作成である。
 なお、「法律的知見に基づく助言」というが、過失相殺の意味は私が助言するまでもなく被害者自身も知っているし、組織的計画的に自分を騙した詐欺会社からの過失相殺の要求は受け入れられないというのは被害者自身の思いである。私はその被害者の思いを表すために文書を作成したのである。

2 これらの行為は、次の理由により弁護士法第72条に違反するものである。
(1)本件認定行為の「一般の法律事件」に関する「鑑定…その他の法律事務」の取扱いへの該当性について
 弁護士法第72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定して いる。

(注)この条文の意味は、弁護士法第72条違反を認定するには、まずその事件が「一般の法律事件」に当たり、かつその行為が「鑑定・・・その他の法律事務」に当たることが必要という意味である。これについて法務文書課は、当該事案と私の行為がこれらの要件に該当すると主張したのだが、その理由が以下になる。

ア「一般の法律事件」の該当性について
 弁護士法第72条が禁止している行為に該当するためには、まず本件認定行為が 「一般の法律事件」に関するものでなければならない。
 この点について、東京高等裁判所平成23年10月17日判決によれば、弁護士法第72条の「一般の法律事件」とは、「法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、または、新たな権利義務の発生する案件」と解されている。
 この解釈によれば、本件認定行為において、競馬情報会社から過失相殺を踏まえた和解案を提示され、それを拒否した段階で、返還額や過失相殺に関する依頼者と競馬情報会社の見解が食い違うことが判明しているので、少なくともこの時点で 「法律上の権利義務に関し争いや疑義があること」が明らかになっていることから、これ以降は 「一般の法律事件」に該当することとなる。

 ※(私の反論)
 「法律上の権利義務に関し争いや疑義がある」といっても、何をもってそのようにいうのか、どの時点でそのような状況にあるといえるかは一律に決まることではないし、事案によって具体的に検討されるべきことと考えるが、法務文書課は当該事案についての検討が浅すぎる。
 法務文書課は当該事案では過失相殺の提案を一度拒否した時点とし、その理由は「見解が食い違うことが判明した」からという。しかし、見解が食い違えばそのまま争いと言えるのだろうか。全ての物事は交渉の上で決まるのであり、交渉の過程で意見が食い違うことは少しも不思議ではなく、2度3度と意見をすりあわせて合意に至ものだと思う。その間、必ずしも争いがあるわけではない。従って、1回目の提案を拒否したからといって、これで直ちに「争い」になるわけではないと考える。また、たとえ交渉が長期に及んだとしても、それが当然に「争い」というわけではない。時間をかけて合意に至ることはあり得ることだからである。●(判例を詳しく調べる)従って、法務文書課の認定は正しくないと考える。
 さらに加えれば、当事者の関係を考えるべきである。本件は正義対正義の関係ではなく、悪質な詐欺会社と被害者の関係、つまり不正義対正義の関係であり、もともと詐欺会社にはだまし取った金員を返還しないことに正当性があるわけではないので、争いが生じにくい事案だと考える。そもそも争いは互いに正当性を主張することから生じるのであり、正当性がなければ争いは生じにくいと思われる。法務文書課はこのような個別具体性の検討を怠っていると私は思う。私が知る限り、長谷川純弁護士は裁判を受けて立たないのである。私が知る数名の被害者が本人訴訟を起こしたが、いずれの場合も被害者の元に駆けつけてきて、裁判外の和解をして下さいと頼み込んで、決着を付けるようなことをしたのである。中には被害者の元へ飛行機で駆けつけて裁判外の和解に持ち込んだものもある。このように、資力がありながら裁判を受けて立たないのは、それは裁判になったら勝てないという自覚、つまり正当性がないことを自覚しているからだと思われる。このような場合、争いは生じにいっと言っていいのではないだろうか。従って、法務文書課が主張するように、1回目の和解案を拒否したからといってそれだけで「争い」が生じたとは言えないと考えるのである。
 このことは長谷川純弁護士自身が提出した104件のリストからも見ることができる。その全ての事案で情報料が多かれ少なかれ返金され、その多くが情報料全額を返金しているがそれは事実上、詐欺行為を認めているのであり、情報料を返金しないことに正当性がないことを認めているのである。このことからも、1回目の和解案を拒否したからといってそれだけで「争い」が生じたとは言えないと考えるのである。
 なお、おそらく警察が動けば、増山記透グループは間髪を入れずに全額返金に応じてくると思われる。それほどの犯罪的な組織なのである。返金するのは組織延命の為だが、正当性がないことを自覚しているからである。

 なお、これは法務文書課のように、長谷川純弁護士が提出した書面(その中には私が作成したものも含まれるが)だけを穴があくほど見つめて、それだけで判断しようとしても理解できないことである。私は、口頭でも文書でも、長谷川が述べていない事実を説明するための様々な努力をしたが、法務文書課はそれら全てを無視してしまったと私は思う。

(懲戒処分の理由が続く)
 さらに、最高裁判所平成22年7月20日決定は、弁護士でない者がビルの所有者から 委託を受けて、そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について弁護士法違反の刑罰が問題となった事案において、被告人が 「賃借人との間で立退きの話すら出ていない段階で交渉の委託を受ける場合は、未だ争いや疑義が具体化、顕在化していないので『一般の法律事件』に該当しない」旨を主張したのに対し、「交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであったことは明らかであり、弁護士法72条にいう『その他一般の法律事件』に関するものであったというべきである。」としている。
この決定に基づけば、あなた(板倉)が行った業務は、必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいて、競馬情報の提供契約を締結して情報料を支払った競馬情報会社に対し、同契約は詐欺に基づくものであるとして情報料の返還等を求めるものであって、詐欺の成否、情報料の返還等の時期、情報料の返還額等をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであったことほ明らかである。
 したがって、あなたが内容証明郵便等の代理作成業務の委託を受けたときから、本件認定行為は、弁護士法第72条にいう「一般の法律事件」に関するものであったといべきである。

 (私の反論)
 ここでも私には2点ほど反論したいことがある。
 1つは、最高裁判例の事案と私の事案の大きな違いである。
 上記最高裁決定の事案は、立ち退きを迫る不動会社と多数の店子との関係であり、双方とも正当な権利がある者同士の関係である。だからこそ法的紛議が生ずることがほぼ不可避であると認められたのではないだろうか。
 すなわち、最高裁決定の事案はいわゆる地上げ行為と思われるが、その特徴は、いわば正義対正義の関係であるということである。立ち退きを迫られた店子等には賃借権があり、立ち退く義務はなく、立ち退きを拒否する正当な権利があった。一方、貸し主側も、法令を遵守しつつ、店子の利益を保証するなら、相当な理由があれば立ち退きを求める正当な権利があるはずである。従って、この場合は正義対正義の関係だからこそ紛議(争い)を生じやすい関係と言っていいかもしれない。また、事案自体が貸し主側の一方的な都合で強引に立ち退きを迫っており、その意味ではまさに紛議に発展しやすい事案と言ってよいかもしれない。このような個別具体的な事情が考慮されたからそこそ、「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である」という言葉が出たのだと思われる。
 これに対して私の事案は、すでに述べたように権利と権利が真っ向から衝突するような事案ではないから、紛議は生じにくいと考える。長谷川純弁護士が提出した104件の事案についてはすでに述べたが、そのほとんどで情報料の全額が返金されており、和解まで1ヶ月、せいぜい2ヶ月で終了したものがほとんどであったし、ここで問題とされている5事案も最初はそれまでと同様に返金請求をしたのであった。ところがこの5事案は、長谷川純弁護士がそれまでとは違って過失相殺を主張したので、和解まで時間がかかることになったのである。そういう意味では通知書を送った段階ではまだ紛争を予測できなかったと言ってもいいだろう。もっとも私の考えではその後の展開も「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である」とは言えない事案だと考える。
 なお、法務文書課は「詐欺の成否、情報料の返還等の時期、情報料の返還額等をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずる」と綺麗にまとめたが、詐欺の成否が論点になるわけではない。当事者としては詐欺を主張するが、裁判ではないので、詐欺の成否を誰かが判定してくれるというわけではないからである。「情報料の返還等の時期、情報料の返還額等をめぐって交渉において解決しなければならない」というのはその通りかもしれないが、これは通常の交渉であり、紛議(争い)ではないと考える。
 反論の2つ目は「必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいて、競馬情報の提供契約を締結して情報料を支払った競馬情報会社に対し・・・」の下りである。これは、当該事案が犯罪行為にも等しい詐欺行為とは認めず、通常の契約であるかのような言い回しであるが、実際は犯罪集団と言ってもよいような詐欺会社対被害者の関係であることを見落としている。いや、あえて見ようとしていないようである。
 なお、法務文書課が何故、「必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいて」という事実認定をしたのかだが、この言葉は長谷川が法務文書課に提出した文書のうち、被害者に送ったいくつかの回答書の中で同様の文言を繰り返し使っているのでそれを引用したと思われる。長谷川は被害者に対して、「必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいて契約をした」と述べて、だから被害者にも過失があると主張したのだが、法務文書課はこの文言をほぼそのまま引用したと思われる。しかし、実際の契約は「利用規約に基づいた契約」ではないのである。契約に至る前に、増山記透グループはほとんど利用規約に言及していないのである。しいて言えば、契約後つまり情報料を振り込んだ後に、買い目情報をもらうときに電話口で利用規約を読み上げたという話があるが、これは情報料を支払ったあとだから意味がない。このことも私は提出した文書で言及しているが、法務文書課がいかに長谷川の主張だけで判断し、真実を見ていないかがよく現れている。
 長谷川は法務文書課に240ページほどの文書を提出していたが、その中にわずかに1枚だけ利用規約が入っていた。それを見て、法務文書課は「利用規約に基づいた契約」と認定したのだろう。しかし、240ページの書面の中に詐欺会社と被害者間の契約書は1枚もないのである。なぜか。それはもともと契約書はないからである。
 もしも契約書があって、その中に利用規約に関する一項目が明記されていて、利用規約を認めた上で契約しますという文言でもあったというのならともかく、そうではないのである。
 このグループの手法は、毎日のように被害者に文書を送り付けてくるがその中身はすべて作り話である。存在しない組織や人間、捏造した的中実績などが満載の作り話を送りつけてくるのだが、その郵便の数は少ない被害者でも50通、100通になる。大概は1通に10枚以上の文書が入っているから文書の枚数は少なくとも500〜1千枚になる。その中に、何十通に1度、「利用規約」をしのばせてくるのである。
 また、電話でも積極的に勧誘し、作り話を信用させて、口頭で支払いを約束させた上で、情報料を払い込ませるという手法をとっている。その結果、契約の意思表示が明確になるのは振り込みをした時点であって、契約書はその前にも後にも存在しないのである。従って、もし、そっと忍ばせた「利用規約」が法務文書課や長谷川のいうように契約の一部というなら、他の虚偽文書、中でも必ず当たるかのように書かれた文書も契約の一部になるというべきではないだろうか。となれば、捏造された的中実績や存在しない組織や人物に関する記述、その他、うそ物語を書いた文書の全てが契約の一部になることになるが、 長谷川純弁護士は私を追い込むために有利な情報だけを法務文書課に提出したのであり、利用規約を提出しても、その何十倍何百倍の量になる捏造記事などは一枚も提出していないのである。
 ところがそれを知ってか知らずか、法務文書課は利用規約に基づいた契約と言う言い方をしたのであるが、それが事実ではないことは明かである。事実をしっかりと確かめようとは思わず、、私の言い分を全く無視し、長谷川の言い分だけで判断するという極めて杜撰なことをしたのであり、それは行政手続法が求める「公正な手続き」に反し違法であると私は思う。一事が万事というが、この杜撰さが手続き全体に反映していると私は思う。
 私は増山記透グループの犯罪性について法務文書課に対して詳しく述べてきた。従って、私の言い分にきちんと耳を傾け、さらに質問するなどして事実関係を確認した上で長谷川純弁護士が提出した書類を調査すれば、契約書がないこと、パンフレットその他の捏造した案内書が提出されていないことに気づくだろうし、そうであれば「必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいた契約」などと間違った認定をすることはなかったはずである。この認定は法務文書課の怠慢と偏見を象徴するものだし、結論にも大きく影響していると私は考える。法務文書課は少なくとも4名がこの手続きに関係したが、残念ながら十分な審査をしたとは思えない。
 なお、これも後に分かったことだが、不服申立である審査請求を担当した審理員もまた、うわべだけを見て法務文書課と同様の間違いをしたのである。すなわち、法務文書課が「必ずしも的中を保証するものではない旨の利用規約に基づいた契約」と認定したのはおかしいという反論書を審理員に提出したところ、「利用規約」が存在するのは間違いないから、法務文書課の主張は間違いないと述べた意見書を審査庁(県知事)に提出したのである。審理員も1枚の利用規約を見ただけで、法務文書課に追随したのである。

(懲戒処分の理由が続く)
 イ 「その他の法律事務」への該当性について
次に、弁護士法第72条が禁止している行為に該当するためには、問題となった行為が 「鑑定…その他の法律事務」に該当するものでなければならない。
 この点について、あなたは、「代書は競馬情報詐欺に関して言えば、被害者 (依頼者)本人の意思を確認しながら、詐欺師に送る回答を代書する行為であり、補助的な立場である」と主張している。これは依頼者の補助的な立場で行なった「代書」は「一般の法律事務」に該当しないという趣旨であると解される。
確かに、情報料、馬券代相当額の返還等を求める通知書は、依頼者名義で作成しているものの、通知書に記載された契約に至る経緯や情報料の払込の事実に係る部分を除く、返還の根拠として主張する法律的な構成についてはあなたが自ら主体的に考えて作成したもので、補助的立場に過ぎないとは認められない。

 (私の反論)
 法務文書課は「返還の根拠として主張する法律的な構成についてはあなたが自ら主体的に考えて作成したもので、補助的立場に過ぎないとは認められない」という。別の場面では、法律的専門知識、法律的知見などと言って、詐欺、返金請求、損害賠償の請求、過失相殺、慰謝料の請求、取消などは法律的知見に基づくものといのだが、これらの文言は一般的にもよく使われており、日本人には一般教養の範囲内の言葉であり概念であると言ってよいと思う。法律家だけが知る言葉ではなく、普通の人は欺されたと思えば、詐欺にあったと思うだろうし、欺されたのなら返金請求できる、損害賠償の請求ができる、場合によっては慰謝料請求をしたいということは自然に脳裏に浮かぶものと思われる。これは専門家だけが知りうる特殊な知識というようなものではないし、私が被害者に教えなければ被害者が思いつかないような特別なことでもない。一般に日本人はこの程度の教養は有している。
 そういう意味から、私が作成した通知書その他の文書の内容は基本的には被害者の意思や思いそのものであるって、用語も、被害者自身が知らないようなものではない。ただ、条文を引用したりして、全体の表現を整えたのであり、私はそれは代書人の仕事の範囲内のことと考えているのである。
 懲戒処分の結論が出る2、3ヶ月ほど前、今回問題になっている5件の中の被害者であるH氏が私を心配して電話をしてきたが、県庁の処分に憤りを感じて、自分が直接法務文書課に話をしたいと言うので法務文書課の電話番号を教えたところ、電話をしてくれた。詳しい事はわからないが、文書の内容は自分の考えだということを言ってくれたようだ。こういう主張を法務文書課は無視してしまうが、H氏は地元の警察署、大阪府警、長谷川純弁護士と直接かけあったり交渉するだけの意思と知恵がある人だし、その他の被害者の人々も上記の法律用語や概念を一般常識として身につけている人たちである。この程度のことは学校でも学ぶし、テレビ番組等でも学ぶ機会はある。
 法務文書課の職員は優秀な人たちだと思われるが、被害者の人々のレベルも決して負けてはいないのである。一流銀行の行員もいれば医師もいる。そうでなくとも一定のレベルに達している方がほとんどである。欺されるからレベルが低い、欺されるから基本的な法律さえ知らないということにはならないし、事実そういことはない。法務文書課は一般市民のレベルを低く見過ぎていないだろうか。法律でも、一般人が知らないような特別法や特殊な分野のものはともかく、本件にでてくるものは一般教養の範囲内の話と思われる。
 ただ、そうとはいえ、返金請求の文書の作成になれない被害者が多く、詐欺師を相手に交渉する自信もなく、欺されたことで萎縮して能力を過小評価することに陥ってしまった被害者を励まし補助するのが代書の仕事だと私は考えている。私が書いた文書を見て、自分が言いたいことをそのとおりに書いて貰えたと喜んでくれる被害者が少なくなかったが、それは、事実関係も法的関係も被害者自身の胸の内にあることを言葉に表すことができたからだと思われる。思っていても文章に表せない、それがもどかしいく苦しかったところに、自分の気持ちを表現して貰えてよかったという喜びがあるのだと思われる。これで返金が決まったわけではないのに、まずは自分の気持ちを表現してもらえたということに、被害者の人々は喜びを感ずるのだと思われる。これは結局、「法律的専門知識」うんぬんの話ではなく文書作成の問題である。
 なお、例えば詐欺だが、被害者の人たちは自分が置かれている立場がよく分からないので詐欺かどうか迷うことがある。それは詐欺という犯罪を知らないのではなく、つまり法律を知らないのではなく、相手が作り話をしているのか、本当のことを言っているのかわからないという意味で、詐欺かどうか分からないのである。しかし、私が増山記透・長谷川純グループ=日本情報機構(ビッグウイン)の実態を説明し、それを聞いて理解すれば、これは詐欺だと自分で判断することができるのであり、それは法的判断である。条文は浮かばなくとも立派な法的判断だと私は思う。人を殺せば殺人罪になるということは誰もが知っていることであり、たとえ刑法の何条に当たるのかを知らなくとも、それは個々人が法的判断をしているということに他ならない。別に弁護士に聞かなくてもその程度の法的判断はできるのである。一般人は何も知らない、弁護士だけが知っているなどといった虚構を作り上げる必要はないだろう。私は今までに、欺されたという事実を知ってもなお、それが詐欺にあたるという判断ができなかった被害者に会ったことがない。そして詐欺とわかれば、自ずから返金請求をすることができることも皆知っている。仮にそれが民法の何条にあるかは知らなくても、返金請求する権利があることは知っている。私はそれを知らなかった被害者に会ったこともない。被害者が知らないのはそういう法律問題ではなく、詐欺組織を相手に本当に情報料を取り返すことが可能なのかという実際の部分である。それは法律問題ではなく実際問題というべきであって、私が、取り返すのは可能です、と言った場合、法的権利がありますよ、と言っているのではなく、事実上可能ですと言う意味である。従って「法律的知見等に基づいて主体的に依頼者を指導」しているのではなく、経験から知り得た実際を説明しているわけである。そして、被害者の意思に沿って文書を代書しているのである。この代書は行政書士に認められた職務権限であり、私は被害者の権利や利益を回復させるために、その権限の中で行動したのである。
 過失相殺にしても、詐欺会社から過失相殺を主張されれば、被害者は皆、それはおかしいと思うのである。組織的に計画的に人をだましておいて、被害者にも過失があると言われて納得する人はいないと思う。もちろん、被害者の中には自分も悪かったと思う人は少なくない。しかし、それは嘘を見抜けなかったことへの反省であり、家族に迷惑をかけたことへの後悔であって、自分にも過失があるのだからその分詐欺師側の責任が軽くなっても仕方がないという意味ではないと思う。
 ただ、被害者は一人では弱気が先に立ち、詐欺師にはかなわないと思い、まして弁護士に言われればいいなりになってしまうのである。これは自分に過失があると思うのではなく、単なる弱気である。権利がないと思っているのではなく、現実はこんなもの、仕方がないと思うのである。そこで、私が詐欺師の実態を説明して現実を理解してもらいつつ励まし役になるのだが、それは「法律的知見等に基づいて主体的に依頼者を指導」するという問題ではない。
 くどいほど繰り返して来たが、法務文書課は事実関係をうわべだけ見て、とにかく判例の文言に当てはめてしまうという作業だけをしようとしている。私に懲罰を加えたくて仕方がないように見える。その根底には、法務文書課の権力を見せつけたいという強い意思があるように思われる。

(懲戒処分の理由が続く)
 また、あなたは、「慰謝料の支払や馬券代の返還という語句は、飾り文句として記載しただけで、最初から真にその返還を求める意思はなかった。真に返還を求めたのは情報料のみである」旨を主張する。この主張は 「詐欺で取得した情報料を返還するのは当然のことであるし、慰謝料等の支払い請求も真意ではないので 「鑑定…その他の法律事務」に該当しない」という主張であると推察できる。
しかし、東京地方裁判所平成23年4月27日判決によれば、弁護士法第72条の 「鑑定」とは、「一般の法律事件について、法律上の専門的知識に基づく法律的見解を述べること」であり、「その他の法律事務」とは、「法律上の効果を発生・変更する法律行為の実現に向けられた事務処理」であると解されている。
この解釈によれば、依頼者の話を精査して競馬情報会社の行為を詐欺行為であると判断したり、競馬情報会社から過失相殺を踏まえた和解案を提案された依頼者に 「加害者に強い違法性がある場合には過失相殺は認められない」旨の助言等をしたことは、「法律上の専門的知識に基づく法律的見解を述べること」であり,「鑑定」に該当する。

 (私の反論)
 これについては私は2つの反論がある。
 1つは目すでに述べたように、被害者は自分は本当に騙されたのかどうか半信半疑な場合がある。その際、私が増山記透グループの実態を説明し、被害者自身が、これまで情報社から聞かされてきたことの全てが虚偽虚構の物語であったことに気づきさえすれば、それが詐欺かどうかの判断は被害者自身にできるのであり、これは日本では常識の範囲のことである。また、過失相殺に関する助言というが、計画的に人を騙した詐欺会社が過失相殺を主張するのはおかしいということは本人自身が思うことである。従って「法律上の専門的知識に基づく法律的見解を述べる」というほどのことではないというのが私の主張である。
 2つ目は、「助言等をした」とあるが、私は助言したのではなく、本人に代わって文書を代書したのである。文書作成は行政書士に認められた業務の1つだが、文書は本人の見解として代書したものだから鑑定には当たらないというのが私の主張である。

(法務文書課の理由が続く)
さらに、あなたの意図はともかく、競馬情報詐欺という不法行為に基づく損害賠償として情報料及び馬券代の返還並びに慰謝料の支払いを求め、予備的に詐欺による契約の取消し等に基づく不当利得の返還を求める内容の通知書を作成し、送付すれば、あなたの真意を知らない競馬情報会社としては、文言どおりの支払義務があると主張されているものと受け取るのが通常であるから、客観的には「法律上の効果を発生・変更する法律行為の実現に向けられた事務処理」に当たり、「その他の法律事務」に該当する。

 (私の反論)
 これにも反論がある。「あなたの真意を知らない競馬情報会社」とあるが、情報会社(ここでは増山記透グループのことを言う)は私の真意を知っているのである。なぜなら、本件が問題としている5件の事案は、長谷川弁護士が扱った104件の中の最後の5件だが、これまでの全ての事案において情報料以外の金銭の支払いはないのである。これは104件の結果を見れば明らかである。従って情報料以外のものは支払われることがないことは被害者側も承知しているし、増山記透グループ側も情報料の範囲で返還すればよいことはわかっていることである。このことは私は法務文書課に対して口頭でも文書でもくり返し述べてきたが、それでもなお法務文書課は私が説明する事実を認めようとしないのである。

(懲戒処分の理由が続く)
ウ 以上、ア及びイで述べたように、本件認定行為は、弁護士法第72条の「一般の法律事件」に関し「法律事務」を取り扱った場合に該当する。

(二)まとめ (行政書士法第十四条該当性)
ア 以上のとおり、本件認定行為は弁護士法第72条の「一般の法律事件」に関し、「法律事務」を取り扱った場合に該当する。
 また、あなたが 「弁護士でないこと」は争いのないところであり、さらに本件認定為は繰り返し行われており「業として行ったこと」という要件にも該当する。
加えて、平成27年9月16日に実施したヒアリングにおいて検査した事件簿の記載によれば、本件認定行為の対価として、あなたは、天井氏、久田氏、波佐根氏、西山氏及び田代氏から、それぞれ報酬を受領しているので 「報酬を得る目的で行った」という要件に該当する。
 このように、あなたの行為は、弁護士法第72条の要件である 「弁護士でない者」が「業として」、「報酬を得る目的」で「一般の法律事件」に関し、「法律事務を取り扱った」という全ての要件を満たしているから、本件認定行為は同条に違反するものである。
イ 本件認定行為は、いずれも、弁護士法第72条に違反するものであり、そのうち、「通知書の作成」は 「他の法律 (弁護士法)で制限されている書類の作成」として行政書士法第1条の2第2項に、「競馬情報会社の行為を詐欺行為と判断したこと及び依頼者に過失相殺に関する助言等を行ったこと」は 「他の法律 (弁護士法)で制限されている書類の作成に関する相談に応じたこと」として行政書士法第1条の3ただし書に違反することになるので、同法第14条柱書に規定する「この法律に違反したどき」に該当するとともに、「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」に該当するものである。

 処分の理由と反論は以上です。   
 2016/12/21
  
 以下の記事は少し古くなったので今後書き直しを予定しています。 2016/12/21 
長谷川純弁護士の提出文書 
 長谷川からは懲戒請求書等が提出されましたが、静岡県法務文書課からはその写しは一切交付されておりません。
 聴聞手続の際、閲覧は可能でしたが、閲覧程度では不十分です。念の為、コピーできるかどうかを尋ねてみましたが、はい、でも、いいえでもありませんでした。 
 静岡県法務文書課は書類を交付しない理由を、懲戒請求者のプライバシー保護と言っていますが、長谷川純弁護士のことを私はよく知っていますし、名を知られたくないような一般市民ではありませんから、理由にはなりません。情報の開示は、より公平な手続をするために不可欠であり、それは単なる閲覧では不十分だと思います。懲戒請求者に書類を2部提出させて、そのうち1部を被懲戒請求者に交付すればいいだけのことだと思います。それをしないのは、自分を優位に置きたいという役所の身勝手さのような気がします。ちなみに弁護士の懲戒請求の場合は書類を5部ずつ提出しなければなりませんし、その内1部は、無条件で相手方に交付されます。
 私の聞き間違いでなければ、攻撃防御の関係は長谷川純弁護士と私ではなく、静岡県法務文書課と私の関係だと聞いたように思います。それに間違いなければ、できるだけ手の内を見せないということなのかもしれません。
 なお、私はたまたま東京弁護士会に長谷川純弁護士の懲戒請求をしたので、その関係から、長谷川弁護士が県知事に提出した文書の一部が送られてきましたが、これはたまたまのことであり、静岡県法務文書課から交付されたわけではないので、ここには当面掲載しないことと致します。2016/2/26
私(板倉)の提出物 
  私はヒアリング1回、聴聞1回に加え、様々な文書を法務文書課(県知事)に提出して、法務文書課の主張に反論をしてきました。しかし、現時点(2016/12/10)では懲戒請求の結果が出て、さらにその次の審査請求の結論まで出ています。そこで、もっとも核心的部分である、法務文書課の結論とそれに対する私の反論をここで述べたいと思います。
1、平成27年9月16日、静岡県法務文書課によるヒアリングの際に提出。
@増山記透グループのまとめ(18ページ)
 ※元々、事務所のホームページにアップしていた文書を印字して提出。100社を越える会社名、組織の仕組み、人物の関連性、詐欺の手法などについてまとめた文書。
A競馬情報詐欺とは何か(6ページ)  
 ※まず、競馬情報詐欺について知って頂かないとその後の展開が理解できないので、それについて理解して頂くため提出。
B長谷川純弁護士の真意と思われるもの(3ページ)  
 ※懲戒請求の理由は、弁護士法72条違反、守秘義務違反ですが、その目的は何かを述べたもの。

2、平成27年9月25日に提出 (ヒアリング後 1)
@9月16日のヒアリングに関する補足意見1(13ページ) 
 ※静岡県法務文書課は平成22年7月20日の最判を根拠に、私の行為が弁護士法72条の「その他一般の法律事件」に当たると判断したと述べたので、私は「その他一般の法律事件」に当たらないという立場から反論した。「その他一般の法律事件」に当たらなければ弁護士法72条違反にはならない。
A詐欺被害者(依頼者)から板倉に届いたメールの写し。
 ※静岡県法務文書課は競馬情報詐欺の被害者のことを知らないと思われる。そこで、被害者の立場や心情を知り、その存在を身近に感じて頂くために提出。
Bファクトワン系裁判の判決書の写し
 ※私が裁判を起こされるほど、詐欺会社とは対立してきたという事実や、東京地裁が、板倉事務所のホームページの記事は不法行為にはならないと判決した事実を説明するために提出。これは、長谷川弁護士が名誉毀損等で訴えてこないのは、この判決を意識しているからだろうという推測の根拠にもなっている。
C増山記透の代理人から届いた文書の写し
 ※増山記透自身が板倉事務所のホームページから、自身の記事を削除させようとした事実を説明するため。詐欺集団とは無関係と主張するが、そうではない。
D長谷川純弁護士から被害者に届いた回答書の写し
 ※長谷川弁護士が被害者に対して、いかに虚偽に満ち、不合理な主張を繰り返しているかを説明するため。

3、平成27年10月5日の提出物 (ヒアリング後 2)
@9月16日のヒアリングに関する補足意見2(2ページ) 
 ※長谷川純弁護士が増山記透グループを擁護する行為は、公序良俗に反し、違法であること、その上で詐欺集団を守る目的でなされた当該懲戒請求は権利濫用に当たること、よって、県知事が板倉に何らかの処分をすれば、そのような反社会的行為を知事が援助・助長する結果になることを指摘する。

4、平成28年1月19日の提出物 (聴聞直前 1)
@挨拶文
A2月2日の聴聞に向けての、質問・確認事項一覧
 ※これは聴聞の場で改めて質問したが、時間が限られており、不十分だったと思う。
B参考として、長谷川純弁護士の懲戒請求手続で提出した文書の写しを提出
 ア、長谷川純弁護士懲戒請求進捗状況について
 イ、懲戒請求書(3ページ)   平成27年8月19日付
 ウ、申述書(1) (54ページ) 平成27年10月31日付 最初の中心的な主張
 エ、申述書(2) (3ページ) 平成27年12月17日付

5、平成28年1月20日の提出物 (聴聞直前 2)
@川勝平太静岡県知事への手紙(3ページ) 平成28年1月20日
 ※実質的審査は静岡県経営管理部総務局法務文書課で行われ、決済は経営管理部長止まりという。そこで、知事もしくはそれに近い人物に意見が届くようにと考えて提出した。
 しかし、返事は静岡県法務文書課長名義で届いた。「知事から返事をするように指示がありました」とあったが、「知事」とは誰のことか。この懲戒請求手続は、知事は関わっていないが、全て知事の名によって行われている。知事が全く関知しないところで処理されているのであれば全く無意味である。

6、平成28年2月8日の提出物 (聴聞後 1)
@平成28年2月2日の聴聞後の補足意見(5ページ)  
 ※静岡県法務文書課は、平成22年7月20日の最高裁判所第一小法廷決定を根拠に判断したと述べたので、それに対する反論。
A増山記透グループ、一般社団法人 日本情報機構のホームページにある文書、
 「法律家の皆様へ」 (※ホームページへリンク)
 増山記透グループは請求されれば返金することを原則としており、それをホームページでも「法律家の皆様へ」と題してうたっている。返金するので口座凍結はしないで、という内容である。従って、増山記透グループと被害者の交渉は、単に返金額をいくらにするかだけの単純な話であり、もともと最判がいうところの「法的紛議」などにはならないのであって、弁護士法72条の「その他一般の法律事件」には当たらないという私の主張の根拠の1つとつして提出。 

7、平成28年2月24日の提出物 (聴聞後 2)
@参考として、長谷川純弁護士の懲戒請求に関する文書を提出
 ア、長谷川純弁護士が東京弁護士会に提出した、準備書面(1)(6ページ) 
 イ、上記文書に対する反論として、申述書(3) (16ページ)
A千葉県警の逮捕事件を報道した記事を提出。
 平成28年1月14日に千葉県警が競馬情報詐欺会社の社員13名を逮捕 
 増山記透グループとよく似た競馬情報詐欺グループが摘発されたという事実を通知
静岡県法務文書課の主張
 静岡県法務文書課の主張は、聴聞通知書〜不利益処分の原因となる事実 (平成28年1月21日)で述べられています。
 この書面には、静岡県法務文書課の事実認定と弁護士法72条の解釈及び当てはめが記載されていますが、裁判の判決書のように、丁寧には書かれていません。つまり私の主張(事実及び法解釈)を整理した上で、何故それを認めないのかの説明がありません。
 そして、板倉の行為(増山記透グループ返金請求事案)は弁護士法第72条に違反し、行政書士法第14条の「行政書士にふさわしくない重大な非行に当たる」ので、業務停止2ヶ月の不利益処分をする予定であるとしています。
 他所で詳しく述べているように、静岡県法務文書課は私が文書作成代理人として詐欺会社に送った通知書や、被害者が長谷川純弁護士に送った文書(私が代書)の文面そのものと、これらの文書を私が作成したという「事実」にのみ関心を持ち、それだけで判断を下しています。文書の文言とは異なる実際の事実関係には全く無関心でしたし、そのことは全く質問が出ないことからもわかりますし、上記の文書の結論からもわかります。知事に宛てた手紙の返事が静岡県法務文書課長から届き、そこには「事実と法律に基づいて公正な判断を行ってまいります」とありますが、その後の聴聞ではまだ、事実に関心があるとは思えない状況です。従って、このままでは「事実誤認」による処分になります。
 事実関係を丁寧に確認することなしに、法律の適用などはできないはずですが、この確認作業が全くないことは深刻な事態だと私は思います。弁護士法72条は刑事罰の根拠になるものですから、本来慎重にも慎重に検討されるべきものですが、本件は刑事罰を処するわけではなく、行政処分の前提になるだけということで、軽く考えていると言わざるを得ません。そしてそれが、弁護士法72条を誰よりも広く解釈しようとする弁護士(顧問弁護士)との共同作業によって行われた模様です。

 なお、静岡県法務文書課は下記最判を根拠にしたと述べましたので、参考として最判を引用するとともに、静岡県法務文書課の主張に対する反論をします。

参考文献 〜裁判所裁判例情報より〜
平成21(あ)1946  弁護士法違反被告事件
平成22年7月20日  最高裁判所第一小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所
最 判 全 文 
最 判 要 旨 

静岡県法務文書課が根拠とする上記最判の整理、及び、法務文書課の主張に対する反論  
静岡県 経営管理部 総務局 法務文書課の対応の仕方
※懲戒請求手続は知事名義で行われますが、実際に審査するのは法務文書課で、決済は経営管理部長止まりということです。 
1、極めて悪質な競馬情報詐欺詐欺グループが、何故いつまでも活動を続けることができるのか、それを支える弁護士が何故いつまでも弁護士として活動できるのか、それが本当に不思議です。

2、懲戒請求をしたのは、極めて悪質な競馬情報詐欺詐欺グループの大黒柱である長谷川純弁護士です。長谷川の行為は公序良俗に反し、違法であり、懲戒請求の目的も詐欺会社を擁護することにありますから、正当な権利の行使とは言えず、権利の濫用に当たると考えます。

3、そして、このような権利濫用の行為に対して、静岡県法務文書課(知事)が、請求者の意を汲むような処分を下せば、公序良俗違反、弁護士法等違反、権利乱用の行為に、行政が、協力し、援助し、助長することになるのではないでしょうか。これは私のみならず市民感情からは納得し難いことだ思います。

4、しかし、静岡県法務文書課は私を処分することしか念頭にないかのように見えます。処分するのに都合のよい事実にのみ目を向け、それ以外の事実には無関心のように見えます。つまり
書面の字面にばかり拘泥して、書面とは異なる事実(現実)に目を向けようとしないのです。

5、本件のポイントは
弁護士法72条の解釈ですが、構成要件から見れば、増山記透グループ返金請求事案が「その他一般の法律事件」に当たると解するかどうかで結論が別れます。

 @書面の字面とは異なる事実(現実)を見ていない
 静岡県法務文書課は私が作成した書面の字面だけで判断していますが、私は字面とは異なる事実(現実)を見るべきだと主張しています。字面=事実ではないからです。一般に警察も裁判所も事実を重視するでしょう。特に警察は自ら事実を収集するはずです。しかし、静岡県法務文書課の事実確認は書面にどう書かれているかの確認とそれを書いたのは誰かだけなのです。書面とは異なる本当の事実には興味がないのです。この点を文書や口頭で説明しても、静岡県法務文書課はただ黙って聞くだけで何1つ質問が出ません。質問が出ないのは興味がない証拠であり、事実、静岡県法務文書課の判断には私が主張している事実が反映されていません。事実をよく見れば
「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である事案」ではないこと、従って「その他一般の法律事件」には当たらないことが理解できると思います。
 思えば最初のヒアリングの時に、書面にどう書かれているかの確認とそれを書いたのは誰かを確認した時の、担当者の満足したような顔が目に浮かびます。その時点で、静岡県法務文書課の結論は決まったと言ってもよい、それが私が受けた印象です。しかし、もっと丁寧な事実確認があるべきであり、こちらの主張をただ黙って聞くだけでは全く不十分です。

 A最判の事案と増山記透グループ返金請求事案の違い
 静岡県法務文書課は
平成22年7月20日の最高裁判所第一小法廷決定を判断の根拠としたと主張していますが、全く事案が異なることを考慮していないと思います。不動産の地上げ行為における不動産会社と賃借人の関係は正義対正義の関係であり、複雑な交渉や対立が予想されますが、競馬情報詐欺における詐欺会社と被害者の関係は不正義対正義の関係であり、詐欺会社には主張するべき権利などはなく、詐取した情報料をどれだけ返金するかといった、極めて単純な関係です。事案を丁寧に比べれば「その他一般の法律事件」には当たらないと解することができると思います。
 これについては上記判例の整理及び静岡県法務文書課の主張に対する反論で詳しく述べております。

6、弁護士法72条の違法性の有無の判断
 弁護士法72条の違法性の有無は、構成要件該当性だけではなく、立法趣旨や社会問題等からも見当することが必要だと考えます。

@弁護士法72条の立法趣旨を考慮する
 弁護士法72条違反かどうかの判断は、立法趣旨からも検討されるべきだと思います。私の行為は、一般市民及び依頼者の権利や利益を害していませんし、それどころか、弁護士の援助を受けられない方々の権利や利益を回復するためにそれなりに役立ったと思います。
 また、そもそも弁護士自身が競馬情報詐欺の被害者の救済に消極的、つまり引き受けることをしないのですから、私の行為は弁護士の職域を侵害していない(仕事を奪っていない)というのが私の判断です。従って弁護士法72条の立法趣旨から見れば決して違法ではないと言うことができると思います。
 しかし、静岡県法務文書課はこういった実質を考えず、一般に弁護士がする仕事に行政書士が立ち入ったという印象だけで、違法と判断しています。

A社会問題を考慮する
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競馬情報詐欺は社会問題である
 また、
弁護士法72条の解釈には社会問題も考慮されるべきだと思います。それについて、静岡県法務文書課は無関心という姿勢のままです。
 まず、競馬情報詐欺自体が社会問題です。振り込め詐欺、おれおれ詐欺と変わらないほどに反社会的な行為です。少なくとも増山記透グループの行為はそうです。振り込め詐欺、おれおれ詐欺には警察もマスコミも金融機関も関心が高く、検挙すること、被害を出さないようにすることに熱心ですが、競馬情報詐欺はあまり関心を持たれていません。少なくとも数年前まではそうでした。今でも大差はないかもしれません。
 本件のように、競馬情報詐欺集団である増山記透グループの大黒柱である長谷川純弁護士が起こした懲戒請求に対して、その主張をそっくりそのまま受け入れて行政処分をすることは、長谷川純弁護士や増山記透グループを勢いづけるだけであり、社会的に百害あって一利なしと言って良いでしょう。であれば、そのような社会的影響も考えて静岡県法務文書課は判断するべきであるというのが私の考えです。

B社会問題を考慮する
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弁護士に助けて貰えない被害者をそのままにしておくことは社会問題である
 相談を受けた弁護士から、取り返すのは難しいから諦めた方がよいと言われて受任を断られたり、着手金等の手続の費用を払えないため、依頼できない人たち、言い換えれば、弁護士の協力を得られない人たちが現に多数存在しています。被害者が100人いたら、弁護士の協力を得られるのは数人いるかいないかではないかと思われます。
 つまり、弁護士が、競馬情報詐欺にあって困っている人々の100人中わずか数人の為にしか働かず、大多数の人の行方には無関心である一方、弁護士法72条を振りかざして、弁護士以外の者は介入してはいけないというのなら、そのような被害者はその権利や利益を回復する道は閉ざされてしまうのです。これこそ社会問題ではないでしょうか。そして、72条を振りかざすのは弁護士だけではありません。警察も検察も裁判所も、そして静岡県法務文書課もそうかもしれません。
 このような状況の中、被害者から見れば、自分達は弁護士や弁護士会のために生きているわけではないと言わざるをえないでしょう。
 いったいこのような被害者はどう手当されたらよいのか、責任のある人たちは真剣に考えなければいけないと思います。静岡県法務文書課も静岡県庁という公的な大組織の中に存在しているのですし、処分は静岡県知事名儀でおこなわれるのですから、高みの見物をしているような立場ではないはずです。
 しかし、いままでいろいろな人に競馬情報詐欺について語ってきましたが、ここまで無関心な対応は初めてです。このような社会問題も弁護士法72条の違法性の有無を判断する際には考慮されるべきだと考えます。
2016/2/28
こちらは、増山記透グループ=日本情報機構(ビッグウイン)の説明です
増山記透・長谷川純グループ=日本情報機構(ビッグウイン)の全貌
朝日放送(関西のテレビ局)の競馬情報詐欺特集 
何年も前のものですが今でも参考になるので載せてみました。
ビデオに出てくるB社は増山記透グループ=日本情報機構(ビッグウイン)のことです。
You Tube 競馬情報詐欺の実態 2008年6月6日(金)朝日放送(ABC)「ムーブ!」 前編 14分52秒 
You Tube 競馬情報詐欺の実態 2008年6月6日(金)朝日放送(ABC)「ムーブ!」 後編 6分8秒  2013/04/17