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  全国対応 
期限最終日は24時まで手続が可能です 
  クーリング・オフ
1、クーリング・オフの一般的な説明 
2、取引の種類と解約期間 
@特定継続的役務提供 
3、通知書サンプル
4、ご依頼料金 
5、ご依頼方法 
6、特定商取引法改正の概要 
 
 板倉行政書士事務所 
 〒421-0411
 静岡県牧之原市坂口2142番地1
 (旧事務所 東京都中央区銀座
         3丁目12-12  福原ビル4F)
 TEL 0548-29-0961  FAX 050-3795-7301
 代表 行政書士 板倉直壽

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 弊事務所では特に悪質なケースを
 多く手がけています。
 弊事務所 クーリング・オフ手続料金  詳しくはこちらを
@契約額 30万円未満  63001710=8010
A契約額 30万円以上 契約金額の2.1%+1710
        
5、ご依頼方法(手順)    
   
 ※行政書士には法令上守秘義務があります。
  個人情報は、ご返事を差し上げること以外のことで、用いることはありません。
1、電話、メール等でお問い合わせ下さい。
いきなりご依頼頂く場合も、ご相談の場合も、お電話を頂くのが一番よいと思います。
電話が、もっとも意思の疎通がし安く、特にクーリング・オフの場合は急ぐ必要がありますので。

お話しをお伺いして、
通常のクーリング・オフが可能な事案かどうか、
法定の中途解除が可能な事案かどうか、
期限を超過し、クーリング・オフはできないが、詐欺・強迫・錯誤・不法行為等を理由に、返金請求や損害賠償の請求ができる事案かどうか、
などの判断をさせて頂きます。
また、弊事務所に依頼しても大丈夫かどうか、料金的に妥当かどうか等をお客様の立場から判断して頂きます。

ご相談だけで終わる場合はこれで終了となりますが、ご相談料は頂きません。 
クーリング・オフの手続代行をご依頼頂く場合は次にお進み下さい。

※詐欺・強迫・錯誤・不法行為等を理由に返金請求をご依頼頂く場合は、別途ご説明致します。

 2、ご依頼の場合は、その旨の意思表示を御願い致します。
電話で依頼の意思表示を頂いた場合は、速やかに必要事項をメール・FAX等でお知らせ下さい。
メールもFAXもないという方は、電話で必要事項をお知らせ頂くことも十分可能です。
ただ、近隣にコンビニがある場合はコンビニからFAXをお送り頂いた方が無難かもしれません。
コンビニのFAXを使ったことがない方は多いと思いますので、店員さんに教えて頂いて下さい。

 ご依頼の意思表示だけではクーリング・オフの手続代行はできませんし、急ぎの仕事になりますので、書類作成に必要な事項をお知らせ頂いて初めて、正式のご依頼を頂いたと判断させて頂きます。
手数料等は、書類作成・送付の手続を優先させるため、手続が終わってからお支払い頂ければ結構です
3、必要事項の通知を御願い致します。
相手方に契約解除の意思表示をしますので、契約を特定するために必要な事項をお知らせ下さい。
簡単に申しますと、@相手方の住所・氏名(会社名) Aご依頼者の住所・氏名 B契約内容
ですが、これらはあくまでも「契約書に記載された内容」に従います。
これらの事項をお知らせ頂くには、
「契約書」をFAXでお送り頂く、
「契約書」の写しを郵便でお送り頂く、
「契約書」をスキャナーで読み取って、メールお送り頂く、
「契約書」をデジカメで写し、そのファイルをメールでお送り頂く、
契約書の内容を書き出したものを、メール・FAX・電話等でお知らせ頂く、
などの方法があります。
  要は、契約内容を特定することができればよいので、必要なものは上記の赤字で示した事柄ですが、少し詳しく述べれば下記の通りです。
 なお、行政書士の立場から申しますと、契約書等を見て内容を確認するのが一番間違いのない方法ですので、契約書の写しをFAX等でお送り頂くのが望ましいのですが、何らかの理由でそれができない場合は、ご本人のお申し出に従って文書を作成し・送付致します。
 くり返しになりますが、@相手方の住所・氏名(会社名) Aご依頼者の住所・氏名 B契約内容に間違いがなければ大丈夫です。契約自体が特定でき、解約の意思が伝わればよいからです。


 〜必要事項一覧〜
 赤字は必要最小限の事項です
 ※印は必要不可欠ではないもの、あるいは、取消の文書を送付してから確認しても遅くはないものです。 
1、契約の相手方(業者)に関する情報 (契約書に記載されているとおりに)
  @名称(会社名・代表者名)
  A所在地

  B電話番号 
  ※メールアドレス
  ※ホームページURL
2、ご依頼者に関する情報 (契約書に記載されているとおりに)
  @氏名
  A住所
  B電話番号
3、契約内容  (契約書に記載されているとおりに)
  @契約年月日
  A契約書を受領した日/商品を受領した日
  B契約の内容
   ア、商品名(種類)

   イ、代金
   ウ、クレジット払いの場合
     支払総額
     クレジット会社等に通知する必要が生じた場合は以下のものも必要になります。
     ※利用したクレジットカードの名称
     ※カードの決裁代行会社名
※Cクーリング・オフに関する記載があればその記載内容
4、※その他
  @いきさつ(電話・郵便・路上キャッチ・自宅へ訪問など)
  A契約をした場所(営業所、自宅、喫茶店、電話その他)
  B販売担当者の氏名
  ※販売担当社の携帯番号
  C状況説明
  ※代金は支払済みか、まだか、現金かカードか
  ※商品・サービスは受領済みかまだか
  ※商品は開封(使用)したかどうか
  D返金を受け入れる口座
    
(これはクーリング・オフの条件ではありませんが、振込にしてもらう場合は必要になります)
4、契約解除の意思を内容証明付郵便で相手方に通知します。
内容証明付郵便は、配達証明付きで送付します。
これにより、いつ、誰から誰に、どういう内容の文書を送付したか、その文書がいつ誰に到着したか、等を証明することができます。
また、差し出し人名は行政書士名で出しますが、本文には行政書士とご依頼者の連名で記載致します。
5、事後処理
@内容証明を送付し、後日配達証明が届きましたら、ご依頼者様にそれらの写しをお送りします。
A口座をお知らせしますので、弊事務所へ、手続代行料のお支払いをして頂きます。
B単純なクーリング・オフの場合は、内容証明郵便の送付で契約解除が完了しますので、その後の代金の返済などは、相手方の事業所に出向いて受領して頂くか、ご依頼者様の口座に振り込みをしてもらうことになりますが、これらのことは、相手方とご依頼者様の間で必要に応じて連絡を取り合って、実行して頂くのが原則です。通常はとくに問題ないと思われます。
Cまた、法定中途解約の場合も同様で、解約の意思表示の通知がまず大事ですから、速やかに行いますが、返金額については、ルールに従い、必要に応じて当事者間で交渉して頂きます。その際、ご相談があれば無料で応じさせて頂きます
C相手方が悪質な業者の場合は、クーリング・オフの通知をしても素直に返金しようとしない場合があるかもしれません。その場合は、ご相談下さい。ご一緒に対策を考えたいと思います。ご相談は無料でさせて頂きます。
全国対応
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記載日 07/02/26  更新日 2012/05/27 


〜仕事を離れて〜