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全国対応

期限最終日は24時まで手続が可能です
 
  クーリング・オフ
1、クーリング・オフの一般的な説明 
2、取引の種類と解約期間 
@特定継続的役務提供 
3、通知書サンプル
4、ご依頼料金 
5、ご依頼方法 
6、特定商取引法改正の概要 
 
 板倉行政書士事務所 
 〒421-0411
 静岡県牧之原市坂口2142番地1
 (旧事務所 東京都中央区銀座
         3丁目12-12  福原ビル4F)
 TEL 0548-29-0961  FAX 050-3795-7301
 代表 行政書士 板倉直壽
弊事務所では特に悪質なケースを
 多く手がけています。
 弊事務所 クーリング・オフ手続料金  詳しくはこちらを
@契約額 30万円未満  63001710=8010
A契約額 30万円以上 契約金額の2.1%+1710
    
4、ご依頼料金
   
 全国どこからご依頼頂いてもお引き受けできます。
 内容証明付郵便はインターネットを利用して発送します。
 期限最終日は24時まで手続が可能です。
    たとえば8日目の24時までに手続が終了すれば、期限内に投函したことになります。
 弊事務所へご依頼の場合、諸費用は以下の4つの場合に分けています

  @単純なクーリング・オフの場合
  A中途解約の場合
  Bカード会社等へ支払い停止の抗弁書を送付する場合
  C相手方が悪質で、事実上クーリング・オフができず、難しい事案の場合
  

1、クーリングオフの場合
※契約の相手方に、契約解除・取消の通知を、内容証明付郵便で致します。
 万が一、難しい相手の場合、その後のご相談には無料で乗らせて頂きます。
※クーリング・オフは本来、消費者自身が、一方的に、かつ簡単に解除の意思表示をすることができるように設けられた制度です。ただ、ご自身では難しいという方の為に代行致しますので、料金も他の内容証明作成に比べお安くしてあります。もちろん、これにより質が落ちることはありません。 
契約金額(ローン金額) 行政書士手数料(消費税込)+郵便料=ご依頼料金
@30万円未満 6,300 + 1,470 + 240 = 8,010円 
A30万円以上 契約金額の2.1% + 1470+ 240 円   
例 10万円の場合 6,300 + 1,470 + 240 = 8,010円   
例 40万円の場合 40万円× 2.1% + 1,470円 + 240=10,110円
例 60万円の場合 60万円× 2.1% + 1,470円 + 240=14,310円
例 80万円の場合 80万円× 2.1% + 1,470円 + 240 =18,510円
例 100万円の場合  100万円× 2.1% + 1,470円 + 240 =22,710円
 補足









 
1470円について
内容証明付郵便、本分1ページ分の料金
簡易書留料金
配達証明の料金
の合計額です。

240円について
@内容証明の本人控
A配達証明書
上記2点を、特定記録郵便で、ご依頼者に郵送致しますが、その際の郵便料金です。
2、法定中途解約/特定継続的役務提供の場合(6種類)  
※契約の相手方に中途解約の通知を内容証明付郵便でします
※単純なクーリング・オフと違い、返金額の計算等がありますので、その手間の分、行政書士手数料を1.5倍とさせて頂きます。 
契約金残額(ローン金残額)  行政書士手数料(消費税込)+郵便料=ご依頼料金 
@30万円未満  6,300×1.5 + 1,470 + 240 = 11,160円 
A30万円以上  契約金残額の2.1%×1.5 + 1,470+ 240 円  
 例 60万円の場合 60万円× 2.1%×1.5+1,470円+240=20,610円 
3、カード決済の場合
 カード会社、決裁代行会社へ「支払い停止の抗弁書」を送付する場合
(1)これは必ずしも必要な手続ではなく、通常は行いません。
 クーリング・オフを相手が素直に認めてくれれば(通常の業者の場合)、相手業者によってカード支払いの解約手続が当然に行われますので、カード会社等に連絡する必要はありません。
(2)しかし、クーリングオフの通知が有効であるにも関わらず、相手方がそれを無視(否定)する場合もあり得ます
(悪質業者といってよいかもしれません)
 相手方がクーリング・オフを認めないと言ったり、認めると言いながら代金を引き落としてしまった場合は、カードの引き落としを止めたり、取消をする必要があります。
 その際は、使用した
カードの会社及び決裁代行会社支払い停止の抗弁書を提出して、カード支払いの取消や引き落としの延期を求めます。
(3)支払い停止の抗弁書とは、支払いの停止や取消を求める文書のことです。
(4)支払い停止の抗弁書は
特定記録郵便で出します。経験上、内容証明付郵便で出す必要はないと考えております。
(5)カード会社及び決裁代行会社に以下の書類を、特定記録郵便で送付します。
  @クーリング・オフをした事実を証明するもの
   ア、契約書の写し等
   イ、内容証明付郵便の写し
   ウ、配達証明書の写し
  A支払い停止の抗弁書(支払いの停止や取消を御願いする文書)

  その後、必要に応じて、行政書士またはご依頼者から、カード会社や決裁代行会社に電話をして事情を説明する場合があります。場合によっては、さらに文書を作成してカード会社等に送付する場合もありますが、これは難しいケースの場合です。
(6)このように、クーリング・オフとは別途に文書を作成したり資料を作成したりしますので、料金もまた、クーリング・オフとは別途に頂くことになります。
  くり返しですが、これは通常は必要のない手続ですので、クーリング・オフをご依頼いただく場合、ここまでご心配いただく必要はないと思われます。 
契約金額(ローン金額) 行政書士手数料(消費税込)+郵便料=ご依頼料金
@30万円未満  6,300 + 240×2通 = 6,780 円 
A30万円以上 契約金額の2.1% + 240×2通 円  
 例 10万円の場合  6,300 + 240×2通 = 6,780 円
 例 60万円の場合  60万円× 2.1% + 240×2通 =13,080円 
   240円について
 普通郵便代(80円)+特定記録郵便代(160円)の合計です

240円×2通について
 カード会社1社、決裁代行会社1社、計2社に送付する場合の郵便料金です。
 実際にはカード会社が2社以上の場合もあり得ます。
     
全国対応
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記載日 07/02/26   更新日 2014/3/19 


〜仕事を離れて〜