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   クーリング・オフ
1、クーリング・オフの一般的な説明 
2、取引の種類と解約期間 
@特定継続的役務提供 
3、通知書サンプル
4、ご依頼料金 
5、ご依頼方法 
6、特定商取引法改正の概要 
 
 板倉行政書士事務所 
 〒421-0411
 静岡県牧之原市坂口2142番地1
 (旧事務所 東京都中央区銀座
         3丁目12-12  福原ビル4F)
 TEL 0548-29-0961 FAX 050-3795-7301
 代表 行政書士 板倉直壽
 弊事務所では特に悪質なケースを
 多く手がけています。
 弊事務所 クーリング・オフ手続料金  詳しくはこちらを
@契約額 30万円未満  63001710=8010
A契約額 30万円以上 契約金額の2.1% + 1710円
1 クーリング・オフの一般的な説明   
 
1、クーリング・オフ制度とは
自分の意思で店に入り、時には店員の説明を受けながら自由に品定めをし、納得して購入することができる「店舗販売」や、カタログを見て、自分の自由な意思で決定できる「通信販売」はクーリング・オフの対象にはなりません(もっとも、後者の場合は法令とは関係なく業者の意思でクーリング・オフを認めている場合もあります)。
 しかし、電話・訪問・路上などで、思いもかけないときに声をかけられ、言葉巧みに、かつ執拗に勧誘されるとどうでしょう。大げさなセールストークや長時間勧誘などの不適切な勧誘行為が行われ、気がついたら必要もない物、身分不相応に高価なものを買わされてしまうこともあるでしょう(訪問販売電話勧誘販売割賦販売など)。
 このような、業者からの不意打ち的な勧誘から消費者を守るために、一定の条件のもと、理由を述べることなく、つまり、無条件に契約を一方的に解約することを認めるのがクーリング・オフの制度です。 
2、取引の種類と解約期間
法令でクーリングオフが認められている取引には、訪問販売電話勧誘販売割賦販売などいろいろありますが、具体的な取引の種類、商品やサービスの種類、解約期間はこちら(取引の種類と解約期間)をご覧下さい。
 
3、クーリング・オフができる場合、できない場合の概略
 1、先に述べたように店舗販売は原則としてクーリング・オフの対象にはなりません。消費者が自由意思で判断することが可能だからです。
 ただ、いわゆるキャッチセールス やアポンとメントセールスのように、路上で突然声をかけられたり、電話がかかってきたりして、商品の販売等の目的を隠して、店舗等に呼び出された場合は、たとえ店舗で契約をしても、クーリング・オフの対象になります。
 また、特定継続的役務提供契約(6種類、エステティック、学習塾等)の場合も、店舗で契約してもクーリング・オフが可能です。

2、店舗販売でなくてもクーリング・オフができない場合があります。
@通信販売は特定商取引法の中に規定された販売方法の1つですが、先に述べたとおり、自分の自由意思で決定できるのでクーリング・オフの対象ではありません。 ただ、返品特約(返品の可否・条件・送料の負担)を広告に表示していない場合は、8日間、送料消費者負担で返品(契約の解除)が可能です。
A指定消耗品」の全部・一部を消費した場合。
B自動車
C法人や個人事業者の営業上の契約。
D3千円未満の現金取引
E一定金額、一定期間以下の場合(特定継続的役務提供、エステなら1ヶ月超、5万円超の契約でないと不適用)
Fクーリング・オフの期間が過ぎた場合(8日、10日、14日、20日など、海外先物以外は初日を含む) 
4、クーリング・オフができる取引かどうかの確認の仕方
自分の締結した契約がクーリング・オフができる取引かどうかを確認するには、法令等で確認する(専門家へ相談を含む)のが1番ですが、その前にして欲しいことがあります。

1、まず契約書(申込書)をよく見ましょう。
@該当する場合はクーリング・オフができる旨を記載するよう法令で義務づけられていますから、通常は記載があります。
A記載がない場合。
 記載がなければクーリング・オフができない場合と思われます。
しかし、該当するにも関わらず記載がない場合もあり得ます。この場合は法令違反となり、いつまでもクーリング・オフができます
 従って、記載がないからといってすぐに諦めないで、法令等で該当するかどうか確認して下さい。慌てる必要はありません。

2、法定の契約書(申込書)を受け取っていない場合
 該当する場合は法定の契約書等を交付する義務がありますし、交付されていない場合は、期間が過ぎてもクーリング・オフができます。念の為、法令等で、該当する場合かどうか確認して下さい。

3、なお、法令上は認められていなくても、業界団体の取り決めや事業者個人が、独自にクーリング・オフを取り入れている場合があります。契約書等で確認して下さい。 

4、クーリングオフ妨害を受けた場合のクーリングオフ期間の延長
 業者の不実告知や威迫行為により、消費者が、誤認したり困惑したりしてクーリングオフを行わなかった場合は、クーリングオフ妨害を行った業者が、消費者に対し、あらためて「クーリングオフできる」旨が書かれた書面を渡した日から8日を経過するまでクーリングオフが可能です。
 これが問題になるのは契約書にクーリング・オフの記載があるのに、解除できないと思わせるなどして、解除の通知をさせない場合と思われますが、不実告知や威迫行為があったことを証明する必要が出てくるのでやっかいです。
 
5、クーリング・オフ(解約通知)の方法 
@法令上、書面で通知をしなければクーリング・オフ(解約)の効果が生じません。
A取引により、クーリング・オフをすることができる期間が決まっています。
 次に、詳細を説明します。
5−2 書面による通知について 
 クーリング・オフは、法令上、書面で通知をしなければ解約の効果が生じません。
 従って、相手方に口頭で解約の意思表示をし、相手方が「承知しました」と答えても、それでもクーリング・オフをしたことにはなりません。

 ではどのような書面がよいのでしょうか。
 法令上は「書面」であれば何でもよいのですが、確実性から言えば、配達証明を付けた内容証明郵便がよいと思います。

 「内容証明付郵便」は、郵便局が、「いつ」、「誰が」、「誰に」、「どのような内容の文書を送付したか」を証明してくれる郵便のことです。

 また、「配達証明」は、内容証明付郵便が、「相手方」に届いた事実と日付を証明してくれる文書(葉書)です。

 クーリング・オフは発信主義をとり、郵便を発信した時点(郵便局が内容証明付郵便を受け付けた時点)で効果を生じます。従って、いつ相手方に届いたかは、その効果には直接影響しませんが、届いていないとなるといろいろ面倒ですから、届いたことを証明することは意味があると思われます。

 このように、配達証明を付けた内容証明郵便を相手方に送付することで、クーリング・オフの意思表示を間違いのないものにすることができます。仮に相手方(B)が、解約の通知など貰っていないと言ったとしても、郵便局が、「AがBに対して、○年○月○日に、○○の契約について解約する意思伝える文書を送付したことは間違いなく、その郵便は○月○日にBに届いた」ということを、いざとなれば証明してくれるのです(Aの元に、内容証明付郵便の控と配達証明がすでにあることになります)。

 というわけで、配達証明を付けた内容証明郵便が一番安全確実な方法と言えるでしょう。相手方の誠実性に不安を感じる場合は、この方法で通知するべきでしょう。
 
ただ、一定の書式に従って書面を作成しなければならないので、慣れないとおそらく少し戸惑うのではないでしょうか。特に時間の余裕がないときは行政書士等の専門家に依頼するがよいと思います。

 弊事務所がご依頼を受ける場合は、この方法で通知します。必要な情報(相手方の住所、氏名(会社名)、ご依頼者の住所、氏名、契約内容など)の提供があれば、その日の内に発送が可能です。
 弊事務所ではインターネットを使って内容証明付郵便を発送します。郵便局へ出掛ける必要がなく、紙による文書を作成する必要がないので、その分、速やかな対応が可能です。


 書留内容証明付郵便+配達証明(郵便物等配達証明書)で通知書(契約解除の意思表示を記載)を出すと、
@契約解除の意思表示をした事実
A意思表示をした日付(郵便物を差し出した日=受け付けた日)
B通知が相手に届いた事実と日付
の3点が、郵便事業株式会社(郵便局)によって証明されます。
 従って、悪意のある相手方が、「通知書は受け取っていない」とか、「受け取ったが契約解除の意思表示ではなかった」などと反論することができません。
 また、解除の意思表示の効果は通知書を発した時点で生じますから、仮に相手が不在等の理由で郵便物を受領しなかった場合でも、クーリング・オフの効果は生じます。

(2)参考までに、その他の書面としては、簡易書留、特定記録郵便などがありますが、いつ、誰に出したかは証明することができても、内容までは証明できません。葉書も書面ですが、これは、いつ、誰に出したかさえも証明できません。

 多くの業者は善良だと思われますし、郵便事故も滅多にあることではないとすれば、葉書で通知しても目的を達成することはできるかもしれませんが、万が一のことを考えればやはり配達証明を付けた内容証明郵便で出すのがよいでしょう。
 
 5−3 期間とその数え方
解約の意思は一定の期間内に通知しなければ、クーリング・オフの効果が生じません。
一定の期間は取引により異なり、8日間、14日間、20日間などがあります。
 次に、期間の数え方は、初日を算入します。たとえば1月1日に契約をした場合、8日間は8日の24時で終わります。従って、1月8日の24時までに解約の意思表示をする必要があります。
 内容証明付郵便で通知を出す場合は、受付印が期間内であれば有効です。いわゆる発信主義によります。
特定商取引法は、解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる」、と規定しています
 たとえば3月1日に契約し、期間が8日間の場合は、8日が最後の日になります。1+8=9日ではありません。8日の24時までに郵便局の窓口で受付されればよいということになります。
※ちなみに、郵便局(本局)では内容証明等の受付を日曜祭日を含め毎日24時間、1年365日、休みなく行っています。
 インターネットを使った場合も同様です。
 インターネットを使う場合は事前の準備が必要ですから、素人の方が一生に一度の内容証明付郵便を出すには適さないかもしれませんが、弊事務所ではインターネットを利用しております。郵便局に出向く必要がなく、3通の書面を作成する必要がないので、よりスピーディに対応できます。

※書面を発したときに効力を生ずるので、相手が不在等の理由で郵便が受領されなくても効果は生じます。
 相手に受領する意思がないと、内容証明付郵便はいずれ差し出し人に戻されますが、その場合でも、速やかに相手に電話等で連絡して、解約(クーリング・オフ)を認めさせるべきでしょう。法令上は解約が成立しているのですから。

 なお、期間は法定の契約書を交付してから起算すると法令で決められているのが通常ですから、契約書の交付がないとか、交付しても法定の要件が欠けている場合(クーリング・オフできる旨の記載がない場合など)は、いつまでもクーリング・オフができるということになります(ただし、民法1条2項の「信義誠実の原則」等からみて、あまりに遅きに失した解約通知は無効とされる場合もあります)。
5、クーリング・オフの後のこと
@業者は受領した金銭全額を返済しなければなりません。
A業者はが商品を引き上げる場合は業者の費用で行わなければなりません。

Bすでに提供し終わったサービスに関しても、その対価や損害賠償を請求することはできません。
C土地建物その他の工作物に関するサービスを提供した場合。原状回復するかどうかは消費者の側で選択することができます。原状回復を選択した場合は、その費用は業者に負担義務があります。 
6、補足  クーリング・オフは自分でするのがよいのか、専門家に依頼するのがよいのか?
 契約で生ずる債務(支払わなければならない金額)が大きく、かつ、相手方が素直に応じてくれるかどうか心配だと思われる場合は、専門家に依頼した方がよいでしょう。より安全に処理できるからです。
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記載日 07/02/26    更新日 2014/3/19