ハスヌマ通信　牧之原市小中統合計画白紙撤回

ハスヌマ通信臨時号2版 2024.10.1発行〇牧之原市の小中統合計画の白紙撤回を求めます。 ○私達は日本の伝統と文化を守る立場です。	発行人　「小中統合計画の白紙撤回を求める会」　TEL/FAX 0548-29-0961 　住所　〒421-0411 　静岡県牧之原市坂口2142番地１　　　朗読します。
ハスヌマ通信　臨時号2版〇榛原地区2030年、相良地区2033年開校予定。まだ遅くない！　牧之原市が計画している小中学校統合計画（義務教育学校）の白紙撤回を求めます！地頭方小、相良小、菅山小、萩間小、相良中を廃校にして義務教育学校1校を開設し、坂部小、勝間田小、川崎小、細江小、榛原中を廃校にして義務教育学校1校を開設する計画です。～大規模な義務教育学校（施設一体型小中一貫校　9年制）を造れば～ ①教育環境は悪くなり、（市は素晴らしくなると言っています） ②市の財政負担は重くなり、（市民は軽くなると思っています） ③小学校区共同体の衰退に拍車がかかります。 Ⅰ．小中学校統合構想は、よりよい教育の為に出て来たものではありません。　目的は総務省が求めた公共施設の面積の削減です。それが学校施設の削減、小中学校統合へと進みました。ちなみに、牧之原市は20年間で公共施設の20％削減を目標にしています。 Ⅱ．市は市民の声を聞かずに小中統合を決め、市民への説明会はそれを伝えるだけでした。　市は、「市民参加機会を118回行い、参加人数は延べ4300人以上、意見数は5000件以上いただき、計画を練り上げた」と自画自賛しますが、統合の賛否については聞いていません。　市は統合について、①教育面、②財政面、③共同体（小学校区）の将来について検討すべきところそれをせずに統合を決め、市民から統合の賛否について意見を述べる機会を奪いました。 Ⅲ．教育面、財政面、共同体の将来、の検討（１）教育環境は悪くなります（市は素晴らしくなると強調しますが根拠が全くありません）。　①市は小中統合をするとよりよい教育環境が整い素晴らしい教育ができると強調します。しかし、市が小中統合（9年制）の長所として上げていることは、学問的根拠がなかったり、10校でもできたり、素人でも首を傾げるようなものばかりで、支離滅裂です。元々教育の為の統合ではないので当然でしょう。市には教育理念がありません。義務教育学校は不要です。　②市は「適正規模」にすると言いますが（1学年2～3学級、9年制は全体で18～27学級）、教育上の適正規模であるという根拠はありません。財政上の効率性を考えた規模です。　③市は生徒数を増やすと「クラス替え」ができて良いと言いますが、学問的根拠はなく、むしろ単学級の方が良いという専門家はWHO（世界保健機関）を始め多数います。また、全校生徒10名の学校と違い、牧之原市の小学校は統合が必要なほど極少人数ではありません。　④「切磋琢磨」ができるから良いといいますが、切磋琢磨は少人数でするものでしょう。　⑤市は義務教育学校ができると新しい教育理念を反映した校舎や最新の設備機器が整った素晴らしい教育環境が実現すると言いますが、これらは現在の学校施設を縮小して長寿命化改修をするか（新築より安く、新築同様の施設になる）、改築してもできることばかりです。　⑥9年制にすると「ｷｬﾘｱ教育（職業観教育）」や「地域に根ざした活動（ｺﾐｭﾆﾃｨｽｸｰﾙ＝学校運営協議会制度）」ができると言いますが、これらは既に行われており、9年制は不要です。　⑦市は9年制の教育的利点をいろいろ上げて、例えば「年齢差があるから良い」と言いますが、6年制でも十分年齢差があります。「9年間統一されて良い」と言いますが、何が統一され、何が良いのかわかりません。また、「9年間の成長を見守ることができる」と言いますが、一体誰が1人の生徒の9年間を見守るのでしょう。クラス替えや教員の移動があります。　⑧私には巨大な学校を造って、そこに広い地域から幼い子供達を集めて閉じ込めるのは無神経な行為としか思えません。通学方法が複雑になり、人が増えて組織が大きくなれば煩雑化して皆忙しくなり、生徒も教職員もストレスが高まります。教師の目が行き届かなくなり、子供1人1人の存在感が小さくなって疎外感が高まります。教育環境は返って悪くなるでしょう。　⑨なお、次のような考え方があります。「校舎や教材や教師の指導力は良い教育とは関係ない。大事なのは生徒の主体性だ。少人数学級だと、1人1人の存在感が高まり、勉強でもクラス活動でも生徒は自分の意見を言う機会が増え、主体的に関わることができ、お互いに認め合うことができるので、授業もクラス活動も面白くなり主体性が育つ。一方、多人数学級では1人1人の存在感が低下し、生徒は教師の言うことを聞くだけになり、受け身になり、自分の意見を言う機会が減る。だから主体性が育たず、勉強もクラス活動も面白くなくなる」　市の言う「自分で考える力を育てる」とは、受け身ではなく「主体性を育む」ことではありませんか？（２）市の財政負担は重くなります（多くの人は財政負担が軽くなると誤解しています）。　市民は市の財政が厳しいから仕方がないと諦めていますが、市は財政について何も言っていません。費用の試算をせずにどうして市長はこの統合という重大な決定をすることができたのか不思議です。学校施設を建てる場合、（ア）新築は2分の1、改築・改修は3分の1に国庫補助金が出ます。また（イ）地方債交付税措置や地方財政措置があり、これらは市が負う元利償還金の多くを国が肩代わりするものです。仮に新築・改築の費用が100億円とすると、①義務教育学校の場合、補助金は50％、交付税措置等が30％、市の実質負担は20％で20億円です。②改築は補助金が33.3％、交付税措置等は53.4％、市の負担は13.3％で13.3億円です。③長寿命化改修は、改修費が新築の6割程度とすると（校舎面積は新改築同程度に縮小する）、補助金が33.3％、交付税措置等は40％、市の負担は26.7％で、16億円です(文科省資料参照)。①は期待が大きい為豪華になり安く、土地取得費・造成費やｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行費が加わります。なお、補助金だけでなく交付税措置等がありますから、単純に補助金の割合1/2と1/3だけ比べても意味がなく、補助金等の差は今後50年間の予算総額から見ればわずかな違いです。（３）小学校区共同体の衰退に拍車がかかります（多くの人はそう思っています）　①現在の8つの小学校がなくなれば8つの共同体の衰退に加速がつくのは間違いないでしょう。150年の歴史をもつ小学校が消え、歴史のある集落が衰退する代わりに義務教育学校の周辺に新しい元気な共同体ができる保障はありません。地域の自尊心や誇りも消えかねません。　②現在の8つの小学校区を犠牲にして義務教育学校を2つ造っても、20数年後には単学級が生ずると市は予想しています。そして、8つの小学校区の衰退に拍車がかかれば牧之原市全体も義務教育学校自体も予想以上に衰退が早まる可能性があります。そのような状況をわざわざ作るようなことはせず、10校の校舎を長寿命化改修または改築し、現在の小学校区共同体を守りつつ、50年後の未来に目を向けて、学校、地域、牧之原市を明るく強くしませんか？　　　小中学校統合計画（義務教育学校　9年制）の　　　　　　　白紙撤回を求めます！！！