ハスヌマ通信 第８号
2024.12.31発行
〇牧之原市の小中統合計画の白紙撤回を求めます。
○私達は日本の伝統と文化を守る立場です。
 発行人
「小中統合計画の白紙撤回を求める会」
　TEL/FAX 0548-29-0961
　住所　〒421-0411
　静岡県牧之原市坂口2142番地１
　　　　朗読します 

①統合で教育環境が良くなる？
②財政負担が軽くなる？
③小学校区の旧村町が衰退してもいい？

榛原地区2030年、相良地区2033年開校予定の、
いいとこなしの　小中学校統合計画（義務教育学校9年制）の
　白紙撤回を求めます！　第２回　　皆さんも声を上げて！

　第１回（第7号）では牧之原市の小中学校統合構想は【公共施設の総面積を減らす為であり、教育の為ではない】ということをお話しました。その後、私の考え方全般をまとめた「臨時号」を配布しましたが、今回は【統合は財政が苦しいからではない】ことをお話しします。

Ⅰ、統合を決めたのは、市の財政が苦しいわけではなく、財政負担を軽くするためでもありません。
　皆さんは、「人口が減り、市の財政が苦しいから、小中統合を決めたのだろう、それなら仕方がない」と諦めていませんか？　それは違います。市は、最初から費用を考慮していません。事実、2校案（統合）と12校案（現状）の費用の試算や比較をまともにしていません。

１、先日、ある学習会が教育委員会の職員の方4名を招いて質疑を行いました。その際、私の「建設費等についてどのような資料を元に市長や教育長は小中統合の意思決定をしたのか」という質問に対して、「2020年に市議会に提出した資料」を示し、この他にはないと答えました。
　この資料は、校舎の建設費について書かれたもので、要点は、（１）2校＝義務教育学校の場合は約100億円、（２）12校の場合は、①現在の規模で建て替えた場合（改築）は約222億円、②12校の内5校の面積を8割に減らしての改築は約194億円、③12校を現在の規模で長寿命化改修すると約148億円というもので、2校案が圧倒的に安くなる数字を出しています。しかし、その内容は全く杜撰（ずさん）で、しかも議会はそれを指摘しなかった模様です。

　杜撰というのは、長寿命化改修にしろ改築にしろ、12校の現在の規模のまま行うことなどあり得ないからです。現在の校舎は生徒数が最多の時の物で、現在はその半分以下ですから、改修・改築は現在の校舎の6割程度で十分です。私の試算では、長寿命化改修（一部解体）は12校なら約80億円、10校（牧之原小中を除く）なら約70億円です（なお、2校案は体育館・ﾌﾟｰﾙ、土地代等を含めると全体で200億円と試算）。私がそう指摘すると担当者は言いました。

２、①工事中の仮設校舎にお金がかかる。②一部解体にも億単位のお金がかかる。③埋蔵文化財の調査に10年、億単位のお金がかかる。だから、長寿命化改修等は選択枝にはないと。
　しかし、そもそも①②③を前提に長寿命化改修、改築等があり、全国で現実に行われているのですから、この説明では通りません。また、埋蔵文化財の調査が必要なのは一部の土地のみですし、通常、10年や億単位の費用はかかりません。すると担当者はこうも言いました。

３、「古い校舎を少しずつ直しながら使い続ければ安上がりに済むことは分かりきっている」と。何を言っているのでしょう。古い校舎をいつまでも使い続けるわけにはいかないから、長寿命化改修等があり、その費用の試算が必要なのに、この説明は論外です。

４、さらに私が、「費用を試算した資料がなければ教育長や市長は統合の良し悪しを判断できないはず」と指摘すると、担当者は、「資料がなくても直感的に判断できる人たちです」というような回答をしました。最早、言葉がありません。ああ言えばこう言うです。

５、さらに、担当者は「元々費用は考えていなかった。子供たちの為によりよい教育環境を作ることだけを考えて2校案を決めた。2020年の資料のうち『2校案の費用』だけを考えてきており、『12校案の費用』は考えていなかった」と答えたのです。議会には2校案の方が圧倒的に安く見える資料を出しながら、実は12校案の費用は考えていなかったという説明に行き着いたのです。「初めに統合ありきなので12校案の費用は試算していないだろう」という私の予想通りでした。統合は、①教育の為ではなく、②財政が苦しいからでもなく、③公共施設の削減を求める総務省への回答なのです。なるほどこれなら「直感」で決められますね。

６、尚、統合が正式に決まった時期を確認すると、令和3年度（2022年3月）という回答でした。しかし、市は2018年12月に「教育のあり方検討委員会」から「9年間の小中一貫教育しかない」との答申を受け、2019年9月から始まった「学校再編計画策定委員会」は小中一貫を前提に話し合われました。つまり、市は遅くとも2018年初めには小中統合を事実上決め、諮問会議を密かに主導して結論を出す一方で、様々な説明会で市民を「誘導」してきたのです。

Ⅱ、チラシを配って分かったこと。　反対を口にしにくい土地柄。　統合に反対の人が多い？
　先日、正味30日かけて、旧榛原地区の全域に、自分で5100枚程のチラシを配りました。その際、言葉を交わした人が100人以上はいたでしょうか。小中統合のことを知らない方が1割程、自分も統合は反対だと言う方が2割以上はいたでしょうか。反対の方も、おそらく普段は余り語らず、私を相手に気持ちを吐露（とろ）して下さったのではないかと想像します。「自分のようにこの土地で生まれ育った者はかえって反対を言えないので、あなたが言ってくれて有難い」と言って下さった方もいます。声なき反対者が結構多いのではと感じています。
　一方、積極的な賛成者はどれほどいるのでしょう？　市長部局と教育委員会だけで決め、多くの市民はいつ決まったのか知らないまま、市の主導で各地で説明会が開かれて計画が進む中、多くの市民は「市が決めたことだから」と諦め、また、無関心なように見えます。そこで、皆さんに問いかけたいと思います。小中統合で地元から小学校が消えても本当にいいんですか？、9年制の巨大な学校はあなたの理想ですか？、クラス替えができない学校はだめな学校ですか？と。私自身、市の資料を読めば読むほど腹が立ちます。何故なら、①総務省の指示で公共施設を減らす為に決めた小中統合を「子供達の為、よりよい教育環境を作る為」と言い張り、②統合の賛否については市民の声を全く聞かずに、一方で、「市民参加機会を118回行い、参加人数は延べ4300人以上、意見数は5000件以上いただき、計画を練り上げた」と、市民参加を正当化に利用し、③教育環境が良くなるとして上げているものは、学問的根拠がなく、12校のままでもでき、素人でも首を傾げるようなものばかりで支離滅裂だからです。また、④住民に廃校後の学校利用に期待を抱かせながら、遠からず全て処分するんですよ！　そうしないと公共施設は減りませんから。全部処分すれば全体で20％削減できると市長が公言しています。

Ⅲ、「自分で考える力を育てる」には「主体性を育てる」ことが大事。このような考えがあります。
『校舎や教材や教師の指導力よりも大事なのは生徒の主体性だ。少人数学級だと、1人1人の存在感が高まり、勉強でもクラス活動でも生徒は自分の意見を言う機会が増え、主体的に関わることができ、お互いに認め合えるので、授業もクラス活動も面白いし、主体性が育つ。』

Ⅳ、鹿児島県桜島の義務教育学校（桜島学校）。これが本来の学校統合の姿かも。
　先日、資材の高騰で学校建設の競争入札が不調に終わったとして話題になりました。小学校5校、中学校3校、合わせて8校を統合。全生徒数は172人、1校平均22人。桜島の面積は77㎢で牧之原市の7割、人口は3600人で、丸い島の周囲に沿って人家が集中し、バス通学も複雑ではなさそうです。このような超小規模校が全国にはまだ多数あります。 ／第3回に続く。