ハスヌマ通信　牧之原市小中統合計画白紙撤回

ハスヌマ通信第１０号 2025.2.28発行〇牧之原市の小中統合計画の白紙撤回を求めます。 ○私達は日本の伝統と文化を守る立場です。	発行人「小中統合計画の白紙撤回を求める会」　TEL/FAX 0548-29-0961 　住所　〒421-0411 　静岡県牧之原市坂口2142番地１　　朗読します
義務教育学校を造ると、　　　／白紙撤回を次の選挙の争点にすべきだという声もあります。 ①教育環境は悪くなり、 ②財政負担は重くなり、 ③小学校区の衰退に拍車がかかります。　　　　　　　だから、榛原地区2030年、相良地区2033年開校予定の、　義務教育学校はいらないのです。計画の白紙撤回を！　第４回　１、「２校は12校より費用がかからない」というウソ！（１）「R4.2.22　教育総務課」と書かれた「教職員アンケート」の文書中、73番の質問、「資金は大丈夫か」に対して、市の回答は「財政面については財務課とも協議しています。新しい学校を2校作りますが、12校全て残すより費用はかかりません」とあります。しかし、もしも第8号（第2回）で述べた、「2020年12月議会　教育総務課」と書かれた文書が根拠ならウソ八百です。そこには校舎建設費について、2校なら100億円、12校の改築は222億円、長寿命化改修は148億円とありますが、これは現在の規模のまま改築、改修する場合の数字で、あり得ない話だと既に述べました。そして、生徒数に合わせて6割程度に縮小すれば、長寿命化改修なら12校で80億円程になることも述べました。2校より安上がりです。さらに、市は「この文書以外には学校建設の費用に関する公文書はない」、「12校について費用は考えたことがない」と言っていることも述べました。以上より、2校の方が高いのですが、下記で述べる通り、全体の費用は、2校は約200億円、12校は約100億円と2校が遥かに高額なのです。２、2校の方が自己負担金（借金）も大きくなります！皆さんは誤解しています。　市は責任を放棄して、正しい試算を示していませんので、私の試算にお付き合い下さい。（１）市は複数の文書に「国の補助金は2校なら1/2、改修・改築なら1/3」と書いていますが、国の支援金は「補助金」の他に「地方財政措置」もあります。これは市債（市の借金）の元利返済金の多くを国が肩代わりする制度ですが、これを含めると、市の実質負担は、2校（新築）では20％、長寿命化改修、改築では26.7％になります（文科省資料より）。（２）市は2校の場合、建設費の総額は約200億円になると試算しています（R.6.1市文書）が、12校の場合、校舎と体育館（ﾌﾟｰﾙを除く）を長寿命化改修すれば多くても100億円程度です。これらを元に計算すると、2校なら、①国からの支援金は160億円、②市の負担金は40億円、12校なら、①支援金は73.3億円、②負担金は26.7億円です。総額が2校の方が断然大きいので、負担金も13.3億円多くなります。市は財政負担を軽くすることは考えておらず、ここからも、統合の目的は財政を楽にするためではないと言えます。市民の皆さんは誤解しています。（３）①財政を圧迫する負担金は2校の方が12校より多くなるので、市は12校の跡地を売却して返済に充てるつもりでしょう。しかし、余計な出費に変わりはなく、地域の一等地である土地財産を失います。また、②売れなければ借金を返せません。今後、③建築資材が高騰すれば市の負担金は比例して増えますから、負担金は少しでも少ない方が安全です。（４）①国の大きな支援金も学校建設以外には使えず、②高価な学校施設はその後の改修費用も高くつき、③支援金の多くは建物等に使われ、その資産価値はいずれゼロになります。（５）なお、私が12校からプールを除外したのは、1年中使える温水プールを市内に1つ作り、全小中学校が順番に使えば経済的ですし、市民も使えると思うからです。（６）また、建設業界の皆さんは200億円規模の工事を期待するかもしれませんが、100億円規模でもできるだけ地元企業に資金が落ちる工夫が大切かと思います。３、財政が苦しいから仕方がないというのは間違った先入観と誤解です。 ①財政が苦しいから統合已む無しという意見が多数あります。吉田高校と大井川高校の統合を例に上げる人もいます。確かにどこの自治体も財政は楽ではありませんが、それと当該統合問題は無関係なのです。間違った先入観と誤解です。2校の方が12校より高いのですから統合する理由はないでしょう？違いますか？財政が苦しいからと思っている方、目を覚まして下さい！ ②なお2校になり教員数が大幅に削減？されても県費職員なので市の財政には無関係です。４、支援金を目一杯貰いたいですか？　12校と地域の文化を守りたいですか？ ①12校の改築改修でも総務省が求める公共施設の削減は可能です。しかし、国の支援金160億円欲しさに40億円の負担金を背負い、12校を廃校にして跡地を売り払い、地域文化を破壊するのと、②新しい教育理念にそった学校施設と最新の設備・機器が実現できれば、73.3億円の支援金で我慢し、26.7億円というより少ない負担金で済まし、150年の歴史のある小学校と地域文化を守り、今後も地域を元気にする道を残すのとどちらがよいと、皆さんは思われますか？５、杉本市長は一方通行が好き？　特定の市民の声にしか興味がない？　市内各地で「市長と市民の対話集会」があり、私も2回出席しましたが、多くの時間は市長の報告で費やされ、質問時間はわずかでした。出席者も殆どが招集された地域の役員ばかり。　さて、市の説明は市長の言葉、説明がウソならそれは市長のウソです。市長は反対を恐れて統合の賛否については市民の意見は聞かないことに決め（これは諮問委員会会議録から読み取れます）、その後は只管「教育の為」とウソを繰り返してここまで来ました。「市民の多くの声を聞いて計画を練り上げた」と強調するのは、独断で決めた事実を隠したいからでしょう。ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ（市民の声）が2022年2月、3月、2024年1月と3回募集され、この時期でさえ、未だに統合に疑問や反対の声は多いのですが、無視です。これは政治家にはよくある姿ですが、真剣に考えて意見を提出した人達から見れば、一連の流れは非常に空しいものだったはずです。市長はそれをどう思うのでしょうか。市長が市民にウソをつかなければ行政を執行できないとは情けない話です。市民はどうせ馬鹿だからウソに気づいていないとでも思っているのでしょうか。　なお、杉本市長の母校は牧之原小・中学校ですが、学校再編から除外されています。2校が素晴らしいと本当に思うなら、何故早く菊川市と協議して、再編に組み入れないのでしょう。　ところで、誤解がないように敢えて申しますが、報道が「〇〇に反対する市民」と言う場合、多くは共産党系や極左の活動家であることが多いようです。しかし、私は全く違います。マルクス主義的共産主義を嫌い、戦後の自虐教育（米国の、何でも日本が悪いと言って貶める教育）で失われた日本人の誇りを取り戻したいと考える、日本を誇りに思う穏健老人です。６、杉本市長の拝金主義。　義務教育学校もIRも目的は同じ、金（かね）。 ①杉本市長はかつて商工会の要望を受けてIR（ｱｲｱｰﾙ＝賭博施設カジノを含む複合施設）の誘致に積極的でした。誘致が実現し、事業が成功すれば、市の一般会計の200億円よりも多い200数十億円の税金等が新たに市に入るという話でした。怪しい外国の賭博企業に依存し、支配され、町が乱れても、市の財政が潤えばよいという考えです。②これと、国の支援金を目一杯引き出す為に不要な学校を建て、建設業界が潤うなら、12校を廃校にして、地域文化を破壊しても構わないという考えは、典型的な「拝金主義」だと思います。皆さんはどう思われますか。７、都市の縮小化と杉本市長地元の布引原高台開発の矛盾。　急激な人口減少に伴い、公共施設（ｲﾝﾌﾗ）の効率化のため「都市の縮小化」が言われています。しかし、牧之原市では杉本市長地元の布引原の高台に新しい街を開発するので、一方で縮小が必要です。小学校を閉鎖し、村町を衰退させるのはその準備でしょうか。／第5回に続く。