最初のページへ	資料一覧  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.5.13作成
資料　１	資料１ 2025年7月8日　牧之原市学校再編推進室作成 「建築費用等の比較」 （学校再編計画検討時の校舎建築費用の比較／補助金の比較／起債の比較／必要面積） →　義務教育学校2校と既存10校の建築費用、補助金・起債の割合等の比較
資料　２	資料２ 　「2校の整備費用」（2025年7月頃作成） →　義務教育学校2校整備費用の総額を約206億円。 補助金・起債の割合等。
資料　３	資料３ 2020年12月議会　教育総務課　 「校舎建築等に係る概算費用及び校舎延床面積」 → 　　義務教育学校2校と既存12小中学校を存続させた場合の、校舎延床面積及び建築費用その他。
資料　４	資料４ 　「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き（案）」 →　適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には　70から80年程度、さらに、技術的には100年以上持たせるような長寿命化も可能。
資料　５	資料５ 　「牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針」平成31年3月 →　市が学校施設規模の検討において前提としている将来児童生徒数の推計
資料　６	資料６ 　令和7年8月5日　公文書非開示決定通知書 →　市が小中学校の劣化診断調査等を実施または検討していないことが記載
資料　７	資料７ 　令和7年12月26日付　公文書部分開示決定通知書 →　榛原義務教育学校、相良義務教育学校の工事費内訳、補助金算定、 　起債及び充当率、その他に関する情報公開請求を行った。
資料　８	資料８ 　令和8年1月23日付　公文書部分開示決定通知書 →　榛原義務教育学校、相良義務教育学校の工事費内訳、補助金算定、 　起債及び充当率、その他に関する情報公開請求を行った。
資料　９	資料９ 　「学校再編計画策定に向けての検討経過について」令和2年10月 →　学校配置について、1校案、2校案、12校維持案及び一部学校組合校を　残置する案等、複数の案を想定した住民説明資料。
資料　１０	資料１０ 　文科省資料「第２章　長寿命化改修　各論　７．活用できる補助制度」 →　学校施設の長寿命化改修の場合、国庫補助金、地方財政措置により、実質的な　地方負担は約26.7％である。
資料　１１	資料１１ 「老朽関連事業における地方財政措置（平成24年度）」 →　新増築事業の場合、国庫補助金、地方財政措置により、実質的な地方負担は約20％である。
資料　１２	資料１２ 　榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託契約書及び支出負担行為伺書
資料　１３	資料１３　 令和8年4月23日付「牧之原市職員措置請求について（通知）」 （住民監査請求結果通知書）
資料　１４	資料１４　 「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づく必要面積」　市が作成。
資料　１５	資料１５ 令和8年2月13日付　公文書部分開示決定通知書 →　2020年12月に議会に提出された資料及び2025年7月8日に市民に公開された資料に関連するもの。
資料　１６	資料１６ 公共施設等適正管理推進事業起債計画書 →　8小学校、1中学校の施設が閉校後売却される予定であること。
資料　１７	資料１７ 「牧之原市義務教育学校施設整備　基本構想・基本計画」 →　榛原地域義務教育学校事業費は約112億円、相良地域義務教育学校事業費は約94億円。
資料　１８	資料１８ 「未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～」 →　令和4年（2022）3月25日、市教育委員会3月定例会において 　「学校再編計画」が全会一致で可決された。
原告の試算	１０校の校舎面積。現校舎面積100%の改修は不要。60%も可。