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        相続手続
1 相続手続概要 
2 推定相続人/法定相続人/遺留分権利者 
3 遺言書(ゆいごん書・いごん書)作成 
4 相続人調査 
5 遺産分割協議書の作成 
6 手続費用    
板倉行政書士事務所 
〒421-0411
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(旧事務所 東京都中央区銀座
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代表 行政書士 板倉直壽
  
 
4、相続人調査 
 

1、目 的

 人(被相続人)が亡くなると相続が始まります。その際、まず必要なことは、推定相続人を明らかにすることです。なぜなら、推定相続人とは、民法で定められた、いわゆる法定の相続人のうち、最優先順位にあって、現実に相続権を有する者をいいますが、推定相続人は皆、相続財産に対して権利を有しますから、たとえ一人でも、その存在(意思)を無視して遺産分割をすることは許されないからです。
 また、現実の問題としても、遺産分割の結果、不動産や預貯金を相続した相続人が、不動産の相続登記をしたり、預貯金の名義変更や引き下ろしをする場合、自分が間違いなく正当な権利者(相続人)であるということを証明しなければなりませんが、その証明書類として、まず、推定相続人全員の同意に基づく遺産分割協議書(相続放棄の書面等を含めて)が必要になりますし、それに加えて、@遺産分割協議書を作成した当事者が確かに推定相続人であることと、Aそれ以外に推定相続人が一人もいなこと、を証明する文書(通常は戸籍・除籍・原戸籍謄本)が必要になります。
 従って、不動産や預貯金等を相続したと主張する相続人が、戸籍謄本等の一部を示して、自分が法定相続人の一人であることを証明したとしても、それだけでは相続権のある相続人(推定相続人)の証明にはなりません。
 そこで、真正な権利者(推定相続人)を確認(確定)するために、そして、遺産分割協議書が真正な権利者(推定相続人)によって作成されたことを証明するために、被相続人の尊属(父・母・祖父・祖母等)、子、配偶者、兄弟姉妹等について記載のある戸籍(除籍・原戸籍)謄本を、通常は出生から死亡に至るまで集めます。
 実際に戸籍謄本等を集めてみると、親族にも知られていなかった、あるいは忘れられていた推定相続人が見つかることがあります。

2、戸籍謄本等の集め方

 上記の理由で戸籍謄本等を集めますが、家族関係が単純で、本籍の変更もないような場合は簡単に済みますが、法定の相続人が多数いるとか、それぞれ本籍を何度も移動したり、結婚離婚を繰り返したり、養子縁組や離縁をしたり、婚外子がいたりなど、複雑な場合は、必要な書類を集めるだけで数ヶ月もかかる場合もあります。また、何らかの事情で戸籍がない、さかのぼれないというようなことも可能性としてはありうることです。

 なお、謄本等を集める手順を簡単に説明してみます。
仮に、被相続人が、生まれた時の本籍がA市で、その後B市、そしてC区と本籍を移転したとします。
@まずC区の区役所で戸籍謄本を取ります。郵便で請求することができます。
A次にその戸籍謄本に記載されている、前の本籍地、すなわちB市の市役所に除籍謄本を請求します。
Bそれがとれたら、A市に除籍謄本を請求します。
 本籍地の移動がそれ以上にある場合は同様のことをくり返して、順次遡っていけばいいわけです。 そして、原則は出生まで遡りますが、それが無理でも、少なくとも被相続人に生殖能力がつく5、6歳の頃までの除籍謄本 原戸籍謄本)を集めます。
Cまた推定相続人についても、その生死を明らかにする必要がありますので、同様にして、謄本を集めます。代襲相続(孫、ひ孫が相続人になる)の可能性もありますので、推定相続人についても、通常は出生から死亡までの除籍謄本(原戸籍謄本)を、期間に途切れがなく全体がしっかりつながるように集めます。途中を跳ばしてしまうと、代襲相続人が隠れている可能性がありますから、気を付けなければなりません。婚外子など、他の相続人が知らない事実が記載されているような場合もありますから、見落とさないよう注意する必要があります。
Dなお、推定相続人の住所は通常、「戸籍の附票」で知ることができます。ここには住所を移転して 新たに住民登録がされる度に、新しい住所が記録されるようになっています。つまりこれを見れば 住所の変遷が一覧できます。推定相続人に連絡を取る場合にここの情報が役に立ちます。

○注1:戸籍を遡るのは、推定相続人がだれなのか、すなわち、被相続人の子ども(養子を含む)や兄弟や親がだれで、生存しているのかどうか、生存しているのであればどこにいるのか等を明らかにするためですから、その目的の範囲で集めればよいということになります。
○注2:本籍が移転していなくとも、戸籍の書式の変更等により、戸籍の原簿が新しく書き換えられている場合があります。この場合、新しい原簿には、その時点で有効な内容しか転記されませんので(たとえば既に死亡している人の記載はないなど)、それ以外について調べるには原戸籍(はらこせきと呼ぶこともあります)の謄本を取る必要があります。取り方としては、相続登記の為という目的を述べて、戸籍謄本か除籍謄本か原戸籍謄本が欲しいと申し出ればいいわけです。単に除籍謄本が欲しいと言った場合には、仮に原戸籍謄本があっても出してくれず2度手間になる可能性があります。
○注3:戸籍謄本は本人及び家族しか請求できません。第三者が請求する場合は委任状が必要です。しかし、行政書士が職務上の正当な理由で請求する場合は「職務上請求書」を使用しますので、委任状なしに請求することができます。
○注4:行政書士は業務に必要な付随的行為としてのみこの職務上請求書を使うことが許されています。従って、遺産分割協議書の作成を依頼され、その付随行為として戸籍謄本等の請求をすることはできますが、単独に戸籍謄本等の請求だけを行うことはできないと解されています

3、推定相続人すなわち実際の相続人ではない

 遺産分割をする前は、推定相続人は、被相続人の有した財産(負債を含む)全体を包括的に相続し、個々の財産に対しては、ひとまず法定相続分に応じた共有権を有することになります。その後、遺産分割協議書を作成して、だれがどの財産を相続するかを決定することになります。推定相続人は相続の放棄をすることができますが、放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます。また、遺産分割は、必ず誰かが何かを相続しなければならないわけではなく、本人が同意すれば、実際には何も相続しないという場合もあります。結局、被相続人の遺言も、法定相続分も、推定相続人が合意すれば覆すことができます。つまり、権利を放棄するのは自由なのです。被相続人との関係や相続人同志の関係を考慮して、自分は何も貰わないという人も、多いことと思います。