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        相続手続
1 相続手続概要 
2 推定相続人/法定相続人/遺留分権利者 
3 遺言書(ゆいごん書・いごん書)作成 
4 相続人調査 
5 遺産分割協議書の作成 
6 手続費用
板倉行政書士事務所 
〒421-0411
静岡県牧之原市坂口2142番地1
 (旧事務所 東京都中央区銀座
        3丁目12-12  福原ビル4F)
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代表 行政書士 板倉直壽
 
3、遺言書(ゆいごん書・いごん書作成 
 
1、簡単な遺言書  
   
自筆証書遺言(民法968条)
 いつでも作ることができ、他人の手を煩わすこともなく、費用もかからず、とても簡便な方法です。
 毎年1回書き直したい方はこの方法がよいかもしれませんね。
 推定相続人(遺族)の人間関係が良好で、財産が限られている場合はこれでよいかもしれません。
1、日付(自筆で書く)
2、氏名(自筆で書く)+押印(三文判で可)
3、本文(自筆で書く)

※加除・変更した場合は、その場に印を押し、加除・変更した旨を付記して署名する。
条件は上記の3点ですが、内容は、財産や人が特定できるように明確にする必要があります。
 不動産は登記簿の記載どおりに、定期預貯金は、銀行名・預貯金番号を、通帳の記載どおりに書くのが一番です。
 すべて自分で作成すれば費用をかけずに作成することができますが、不安な場合は行政書士などの専門家にご相談下さい。
     
2、ちょっと手間のかかる遺言書  
   
公正証書遺言
(民法969条)

 人はいつ亡くなるかわかりませんし、資産は絶えず変化・増減します。いつ遺言書を書くかは難しいところですね。
 しかし、それなりの資産があり、しかも家族関係が複雑な場合は、判断力を失わないうちに、この方法で遺言を残す方がよいのではないでしょうか。
公証役場にて行います
1、遺言の趣旨を公証人に口授する。
2、証人2人以上が立ち会う
3、公証人が口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、まはた閲覧させる
4、遺言者、証人が署名し印を押す
5、公証人が署名し印を押す
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@公証人に直接申し込む方法と
A行政書士などに遺言書の下書きを作成してもらってから公証人に申し込む方法があると思います。この場合は公証人に払う手数料の他に、行政書士にも報酬を支払うことになります。
秘密証書遺言(民法970条)

これも何度もできることではないように思いますし、公正証書ですから、それなりの決断をもってする方法だと思います。遺言の中味を事前に人に知られると都合が悪い場合、確実に遺言を残す方法としてはこれがよいと思われます。




これは遺言の中味を人に知られたくない場合の方法です。
公証役場にて行います
1、遺言者が本文を書く
2、本文に署名し押印する 
3、遺言者が証書を封に入れて閉じ印を押す
4、遺言者が封書を、公証人1人、証人2人の前に提出して、自己の遺言書である旨と自己の氏名・住所を申し述べる
5、公証人が@封書を提出した日付A遺言者の申述を、封紙に記載し、公証人・遺言者・証人がこれに署名・押印する。
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@公証人に直接申し込み、文書の書き方を相談する方法と
A行政書士などに相談して文書を作成してから公証人に申し込む方法があると思います。この場合は公証人に払う手数料の他に、行政書士にも報酬を支払うことになります。