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         相続手続
1 相続手続概要 
2 推定相続人/法定相続人/遺留分権利者 
3 遺言書(ゆいごん書・いごん書)作成 
4 相続人調査 
5 遺産分割協議書の作成 
6 手続費用
板倉行政書士事務所 
〒421-0411
静岡県牧之原市坂口2142番地1
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代表 行政書士 板倉直壽
 
5、遺産分割協議書の作成 
 
遺産分割協議書作成で気を付けること




1、被相続人・法定相続人の氏名・住所は添付書類の戸籍謄本・住民票・印鑑登録証明書の記載どおりに書きます。
2、不動産の表示は登記簿謄本(権利証書)の記載どおりに書きます。
3、預貯金は銀行名・支店名・預金の種類・口座番号・金額など通帳の記載通り、具体的に書きます。
4、記載に洩れたその他の財産を誰が取得するかを必ず書きます。
    
特別受益証明書
(相続分なきことの証明書/相続分不存在証明書)









「私は被相続人の生前にすでに特別受益を得ているので、さらに受くべき相続分のないことを証明します」という内容の、署名捺印した文書を、遺産分割協議書に署名捺印する代わりに使用することができます。たとえば、相続人がA、B、C、D、Eの5人の場合、C、D、Eの3人が上記の文書を出し、残りAとBで遺産分割協議書を作成して、具体的に遺産分割をすることができます。不動産の登記をする場合も、預貯金の相続手続でもこの方法は有効です
もっとも、実際には何の受益もない相続人にまでこの書面の提出を求めるのは気が引けますし、不合理な気がします。「私は一切相続分を主張しません」という内容の書面でも良さそうですが、その可否についてはただ今調査中ということにしておきます。
 また、この方法は、あくまでも相続を単純承認(民法920条)したことを前提とするものですから、負債が多くて責任を負いたくないという場合には意味がありません。その場合は限定承認(民法922条)か相続の放棄(民法938条〜)をします。

相続の放棄


単に相続財産を取得しない(したくない)だけでなく、始めから相続人でなかったことにしたい場合は相続の放棄(民法938条〜)をします。これは裁判所に申し出ることで認められます。相続手続(相続登記など)には相続を放棄したことに関して裁判所の証明書をつけます。
余 談













被相続人の財産がさほど多くなく(多寡には関係ないかもしれませんが)、不動産はなく、定期の預貯金等もなく、現金か、あるいは普通預貯金だけだったとします。相続人は配偶者と子だけで、一応仲よく意思疎通しながら暮らしているとします。その場合でも遺産分割協議書の作成は必要なのでしょうか。
 不動産の相続登記手続や定期の預貯金の名義変更あるいは解約・引き出しには、手続き上どうしても必要なので作らざるを得ません。しかし、それ以外の場面ではこの書面を提出する義務はないのです。従って、私は遺産分割協議書を作る必要はないと思います。相続人間で合意(契約自由の原則)していれば書面がなくとも立派な契約ですし、現金も普通預金も必要に応じて使ってよいと思われます。
 では、親しい家族以外に相続人がいたらどうでしょう。なくなった父親に隠し子(婚外子)がいたなどの場合です。厳密に言えば、その隠し子も推定相続人で相続分がありますから、相続の開始を知らせて、相続の意思を確認しなければいけないでしょう。ただ、相続財産がわずかで、お互いに関わり合いたくないという気持ちが十分予想される場合にまで、わざわざ連絡をとらなければいけないのでしょうか。それは、当事者にとって傷口に塩を塗り込むような酷なことではないでしょうか。法はこういう点には何の配慮もしていません。法の欠陥がここにはあると感じます。