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| ●登記を調べる／謄本を取得する |
１ 民事法務協会 登記情報提供サービス
１、登記官の「証明する」旨の文言は入らないので、これを印刷しても登記事項証明書としては使えません。
但し、官公庁にオンライン申請する場合は「照会番号」付のものを利用すれば、証明書として使えます。
２、登録するにはカードが必要です。
３、全国の登記を調べることができます。
登記には大きく以下の３種類ありますが、ここのサービスではこのうち①がとれる（②も含む）模様です。
①履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）
②現在事項証明書（現在効力のある登記事項の証明）
③閉鎖事項証明書（閉鎖された登記事項の証明）
４、会社の存在を調べる（確認する）だけなら料金はかかりませんが、登記内容まで調べる（ダウンロードする）場合は１件４８０円の料金がかかります。09/2/26 |
２ 法務省 オンラインシステム
（１） こちらから請求すると、登記官の「証明する」旨の文言の入った文書（現在事項全部証明書等）が郵便で送られてきます。
（２）専用のソフトをダウンロードしないと利用できません。初めの設定がやや面倒かもしれません。
（３）一度設定していますと、あとは謄本の請求等が実に簡単です。
郵便で請求する場合は、申込書の他に登記印紙を入れたり、切手を貼った返信用封筒を入れたりとなかなか面倒ですが、こちらは簡単。郵送代も無料です。
また、登記所に出向いたり、郵便で取り寄せる場合は1通千円かかり、さらに郵便代等も必要ですが、このシステムで請求すると１通あたり７００円で済みます。郵便代は不要です。１通なら７００円、２通なら１４００円・・となります。
（４）全国の登記を調べることができます。
登記には大きく以下の３種類ありますが、ここのサービスではこのうち②だけがとれる模様です。
従って①や③が欲しい場合は登記所へ行って（あるいは郵便で）申し込むことになります。
①履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）
②現在事項証明書（現在効力のある登記事項の証明）
③閉鎖事項証明書（閉鎖された登記事項の証明）
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３ その他
（１）（株）Ａが、所在地はそのままで（株）Ｂに商号を変更している場合、インターネット検索では（会社番号が分かっていれば別ですが）（株）Ａで検索しても見つけることができません。この場合は、所在地の登記所へ行って（あるいは郵便で請求）（株）Ａの登記を申請すると（株）Ｂの登記簿謄本を手に入れることができます。
（２）（株）Ａと表示し、所在地も出ているのに、登記を検索しても見つからない場合は、
①所在地はそのままで、商号（会社名）を変更している。
②（株）Ａ自体がウソ（存在しない）。
③全く異なった所在地で登記している。などの理由が考えられます。 |