①教育環境が悪くなります。
　市長は教育環境が良くなると強調しますが、大規模校になれば少人数学校や学級の良さが失われ、大規模校の弊害が出て、かえって環境は悪くなると思います。
②財政負担が重くなります。
　市民の多くの皆さんは、人口が減っているから財政が苦しいのだろう、だったら統合はやむを得ないと考えているようですが、市は元々財政負担を減らそうとはしておらず、むしろ借金が増えて財政に負担がかかります。
③小学校がなくなれば村町の衰退に拍車がかかります。
　小学校のないところに住もうとは、特に子育て世代の若い人たちは思わないでしょう。その結果、寂れていくはずです。これは多くの市民の皆さんも予感していると思います。なお、市長は地域の繁栄と学校は関係ないと言い切っています。

※牧之原市は元々小さな村々や町の集合体なので、私は小学校のある地域を村町と読んでいます。

１、教育環境は悪くなります。
（１）市長は義務教育学校ができれば教育環境が素晴らしく良くなると、それしか言いません。しかし、それは違います。
　たとえば、「クラス替えができて」「切磋琢磨ができる」学校がよい学校だと言いますが、①単学級にもそれなりの良さがあり、単学級の方がよい教育ができるという専門家の意見も少なくありません。また、②切磋琢磨は人数とは関係ありません。
（２）人が増えて組織が大きくなれば、生徒も教員も管理が強められ、自由度が減り、ストレスが高まると思われます。
　教員の目も行き届きにくくなります。教員と校長の間に学年主任、教務主任、教頭などが入って、意思決定や伝達が伝言ゲームのようになり、時間がかかりやすいと思われます。
①2024年時点で考えると、榛原の5小中学校の合計は1515人、相良の5小中学校の合計は1198人ですが、義務教育学校が開校される2030年（榛原）、2033年（相良）にはそれぞれ1千人前後になると予想されています。それでも大規模な学校です。1学級の人数も今より増え、上限の35人に近づく可能性があります。
②しかし、現状（12校）のままなら、特に小規模校では管理もゆるく、自由度がより高く、子供は伸び伸びと育ち、教員の目も行き届き易いはずです。教員と校長の距離が近く、直接の意見交換もし易く、教員相互の理解も深まりやすいでしょう。教育はある程度規模が小さい方が何かと利点があるように思います。
　少人数学級の方が、子供は自発的に動くことができ、発言する機会が増え、自分を表現することができ、互いに認め合うことができて、主体性が育つと言われます。
　一方、大規模校はこの逆です。教師の言う通りに動き、発言する機会が減り、主体性が育ちにくいと言われます。
　小人数でも切磋琢磨はできますし、少人数学校の方が異学年交流がし易く、地域の老若男女を巻き込めば多種多様な人と交わりながら学校生活を過ごすことが可能です。
　市は義務教育学校になると異学年交流ができるといい、まるで義務教育学校でないとできないかのように言いますが、ウソ八百です。少人数でこそできるのが異学年交流です。
　詳しくは「ハスヌマ通信」をご覧頂ければと思います。第7号、臨時号、第8～10号までの計5回は印刷物の配布もしています。11号はウェブ上で公開しています。

　　　　　　　「ハスヌマ通信」

２、財政負担が重くなります。
　市長は、義務教育学校（2校）の方が12校の改修・改築より少ない金額で済むと言いますが、それも嘘です。
①2校は総額で200億円以上（市の試算）かかり、12校の長寿命化改修は100億円程度でできますから2校の方が遥かに高くなります。
②また、国の補助金や地方債交付税措置（借金の大部分を国が肩代わりしてくれる）があるので、市の実質負担金は2校では全体の20％＝40億円、12校では26.7％＝26.7億円程度と予想されます（文科省資料による）が、これも2校の負担の方が間違いなく大きいのです。そしてこの自己負担金が大きいほど、市の財政を圧迫するのです。

３、2校になれば村町の衰退に拍車がかかります。
　市は2校ができたら10校の施設を解体し（公共施設を減らすため不可避です）、更地を売却して借金を返すつもりですから、遠からず村町から学校の姿が消えてなくなりますし、校舎や体育館がなくなれば、災害の際の避難所がなくなり、普段社会活動や運動に利用してきた場所がなくなるのです。そうなれば村町の衰退に拍車がかかるのは誰の目にも明らかです。
　一方、12校の場合は別の方法で借金を返すことになり、こちらも簡単ではありませんが、2校より返済額は少なくて済むことは間違いありません。
　それ以上に大事なことは、150年の歴史のある小学校が村町の中心施設としてこれからも残り続けることです。一旦外に出て、将来戻ってこようと思った時にも学校があることは大事ですし、この12校を中心に住民が協力して村町を元気にする道が残されるのです。

　　　　財政の追加説明

（１）市民の多くの皆さんは、人口が減っているから財政が苦しいのだろう、だったら統合はやむを得ないと考えているようです。つまり、①財政が厳しい、②統合すれば財政が楽になるという考えです。しかし、それは全くの誤解です。どこの自治体も確かに財政は楽ではありませんが、牧之原市の小中統合に関する限り、財政が苦しいからでもなければ、財政が楽になるわけでもないのです。むしろ借金が増え、財政を圧迫するのです。

①市の杜撰な試算。
　牧之原市は、2020年12月に市議会に１件の文書を提出しています。そこには、2校の校舎の建設費は100億円、現在の面積のまま12校の校舎を改築（建て替え）すれば222億円、長寿命化改修すれば148億円という試算が書かれていて、そこでは２校の方がずっと安上がりにできると言っているのです。
　しかし、生徒が最も多かった時代の校舎の面積そのままで改築・改修することなどありえないことですから、これは全く杜撰な数字ですし、仮に市議会を欺く為に提出したのなら許し難き行為です。
②校舎面積を6割にした場合。
　さて、現在の生徒数は最大の時の半分以下ですから、校舎面積は6割とすると、長寿命化改修は新築の6割程度と言われているので、222億円×0.6（面積）×0.6（単価）＝80億円程度です。
③さらに校舎面積を5割にした場合。
　222×0.5（面積）×0.6（単価）＝66.6億円になります。

　因みに市の資料によれば、12校の施設面積は50,578㎡、2校の施設面積は22,860㎡とあります。これによれば12校に対して2校は45.2％になります。

（２）さて、2校の場合、市は校舎その他全体で206億円になると試算しています。そしてこの場合、国の補助金や地方債・地方交付税措置により国の支援金があるので、市の実質負担金は20％となり、41.2億円になります。
　一方、長寿命化改修の場合、総額が90～100億円（プールは除く）になり、市の実質負担金は26.7%なので24～26.7億円になります。
　従って、2校より14.5～17.2億円は少なく済むことになります。この金額は実質金額ですから財政に及ぼす影響は非常に大きいものがあり、市の収入が増えなければ市の貯金（財政調整基金）を取り崩して返済に充てることになります。

　なお、地方債・地方交付税措置（地方財政措置）とは、市が市債を発行して資金調達した場合、その元利返済金の一部を国が肩代わりするものです。これは、自治体の財政状況、建設する施設の種類規模、年度ごとの国の予算などで変化しますが、最近の文科省資料には、市の実質的負担金として、義務教育学校は20％、長寿命化改修は26.7％と書かれています。

（３）12校の長寿命化改修を選べば、牧之原市は今後とも12校の小中学校を各村町の教育と交流の中心に置いて、この先50年に目を向けながら村町を元気にする努力を続けることができます。しかし、12校がなくなれば大きな拠り所を失います。

2025.4.19