悪質商法の事例 　　　　　作成日　2012/07/06　更新日
悪質競馬情報の事例 　　

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破産詐欺・解散詐欺・撤収詐欺
破産した、解散した、競馬情報詐欺から撤収した、そう言って嘘をつき、二束三文の金額で和解を迫る手法
うそつきのうそに、限界なし
 競馬情報詐欺会社から、「破産したので十分なお金が返せない。○万円で了承して欲しい。了承する旨の文書に署名捺印して送り返して欲しい」と、払った金額の数％あるかないかで和解を求められたという話をよく聞きます。しかし、本来の意味の破産なら、裁判所の監督の下、弁護士（破産管財人）が手続をすることになっていますから、会社の人間が言ってきたら１００％嘘です。
　競馬情報詐欺会社に騙された方はいつまでも一人で考えていないで、身内の方や専門家に相談して対処するべきでしょう。自分一人で対応したら、また騙されるだけです。
　悪質な詐欺会社になると警察が逮捕でもしてくれないとお金を返してきませんが、もともと摘発に消極的な警察は、合意文書があったり、わずか数万円でも戻してきたとなると、あとは民事の問題だからと言って、ますます取り合ってくれないことがあります。
　しかし、警察がその気にさえなれば、このような合意文書は無効、数万円の金員は単なる見せ金、ということで、構わず犯罪として立件することは可能なはずです。
　ついでに申せば、詐欺罪は「親告罪」（被害者の告訴がないと起訴（刑事裁判に訴えること）できない犯罪）ではありませんから、警察がその気になれば捜査も逮捕もできます。もちろん、被害者の協力は必要でしょうけれど。
　なお、平成２３年１月２５日に（株）ライセンス＝グレートが大阪府警に摘発された翌日、突如ホームページを閉鎖し、「返金します」と公告を出した競馬情報詐欺グループがありました（３社）。このときは、破産ではありませんが、「会社は解散するから、もうこれ以上は支払えない」と嘘をつき、二束三文のお金で多数の被害者の人たちに無理矢理和解を認めさせたと聞いています。この３社のうち２社の会社登記をみると、一度、解散の登記をしながら、３週間後にはその解散の登記を抹消しています。
2012/02/11　
　
　　

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