作成日 09/1/10  更新日 2014/2/20
  競馬情報詐欺
      
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競馬情報詐欺銀行口座一覧  (口座名義は各銀行毎に載せます)
 銀行の責任
 ようやく警察は競馬情報詐欺を刑法246条の詐欺と認め摘発に乗り出しました。大きな変化だと思います。しかし、まだ問題があります。それは銀行です。
 
銀行口座が早めに凍結されれば、被害も減り、競馬情報詐欺会社も減るでしょう。しかし、多くの銀行は、警察から凍結の指示(あるいは弁護士の要請?)がない限り凍結しないという方針をとっているようです。市民をなめていると言ったら言い過ぎでしょうか。市民(被害者)こそ誰よりも事実をよく知っているのであり、最初に気がついた人です。わざわざ警察(御上)を通さなければ何がわからないと言うのでしょうか。合理的にものを考え、社会的責任をよりよく果たそうとするなら、警察(御上)から指示がなければ動けませんなどと澄ましているのはおかしくないでしょうか。
 私は以前は銀行へ損害賠償請求の文書の写しをつけてまめに通知していましたが、あまり意味がないことがわかりましたので、現在は金融庁へインターネットから通知しています。金融庁が銀行を動かしてくれることを期待するしかないと思うからです。
 しかし、銀行は被害者の話と口座の出入金の記録から、当該会社の行為が詐欺の可能性が高いことは十分理解できるはずです。ところが、詐欺かどうかわからないとか、そのような会社もお客様ですからと言って自ら積極的に動こうとはしません。ここに問題があるのだと思います。
 
情報提供を受けて、詐欺が行われていることを知りながら見逃す行為は、詐欺の幇助(未必の故意=積極的に幇助するわけではないが、幇助になることを認識しながら行動すること)にならないでしょうか。
 できれば、警察には、競馬情報詐欺会社を摘発する際に、被害者が銀行に相談(通知)したかどうか、相談(通知)した場合、その時、銀行が被害拡大防止の対策を速やかにとったかどうかまで調べて頂いて、何もせず長く放置して被害が拡大した場合は未必の故意による幇助の責任を問うようにしていただけないかと思います。
2011/03/07
 
●三井住友銀行/2件以上の通知があれば口座凍結しますというふうに、何回かお聞きしています。
●三菱東京UFJ銀行/警察に被害届を出さないと(被害届はほとんど受理されないのにもかかわ
              らず)口座解約に向かって積極的に動いて貰えないという印象があります。
              競馬情報詐欺会社が銀行を訴えるなどということは事実上考えにくいことな
              のにです。
●みずほ銀行 (株)ビッグウイン系各社の個人名義口座が多いようです。
●八千代銀行

●りそな銀行
●ジャパンネット銀行
●イーバンク銀行 
●ゆうちょ銀行
●その他の銀行 
ああ失敗!! 「みずほ銀行」には競馬情報詐欺会社の口座が少ないと記しておりましたが、(株)ビッグウイン系各社の個人名義口座にみずほ銀行のものがたくさんあることがわかりました。「灯台もと暗し」で、どうせ架空会社だからと、よく見ていませんでした。ああ失敗失敗。ただ、みずほ銀行には法人の競馬情報詐欺会社の口座が少ないのは確かです。
 従って、3つのメガバンク(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)は競馬情報詐欺会社に大いに利用されています。
 その他の銀行では、ジャパンネット銀行、イーバンク銀行がよく使われますが、メガバンクを閉め出された競馬情報詐欺会社が地方銀行に進出し始めているのが最近の傾向かもしれません。09/10/6
 詐欺行為に使われている口座については適宜銀行に情報提供をしていますが、書類を整えるのに手間がかかる為、思うように進みません。(被害者の皆さん。銀行に通知しましょう!)。
 
そこで、ホームページに一覧を載せることにしました。各銀行のしかるべき方がこのページを定期的に見て下さり、適切な対応をして頂けることを心より期待しております。
 昨今、どの企業も本業とは別に
社会貢献を求められることが多くなっていますが、「違法行為・詐欺行為に口座を利用させない」ことこそ、金融機関にできる最高の社会貢献ではないでしょうか。それだけで、違法行為や犯罪が随分減少するものと思われます。そのためには調査の為の費用を負担する必要がありますし、使命感が必要です。金融機関は個人から見れば、財力も人力もあるのですから、是非このことを御願いしたいと思います。09/1/12
銀行の責任は大きい!!!
競馬情報詐欺は単なる悪徳商法ではなく、どう考えても犯罪です。
犯罪と認定しない警察は逃げているとしか言いようがありません。
(長崎県江迎警察署は1件、詐欺で被害届を受理しています。)
銀行は、「通常の商法との区別がつかない」「銀行が訴えられると困る」
「警察が動けば対応する」などと、責任逃れをいっている場合では有りません。
社会的・道義的責任を感じて自ら行動するべきです。