競馬情報詐欺 ブラック企業
日本情報機構（旧（株）ビッグウィン）系詐欺集団の１つ競馬情報詐欺
一般社団法人 日本情報機構 再表示
石塚玄、吉田賀和、遠藤孝弘 |
| これらの情報は、詐欺被害者及び各種関係者（社員募集に応募する方々、取引銀行、詐欺集団に関係のない取引相手会社等）に詐欺組織の実態を知らせ、対応のお役に立てて頂くために掲載しています。詐欺師達からは自ら身を守らねばなりません。2015/6/4 |
増山記透・長谷川純グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）系の子会社です。
詐欺集団の中には、登記も会社の実態もない、単なる名前だけの情報社が多数ありますが、これらの情報社から顧客にＤＭを送付する場合の道具として作られた社団です。
郵便物には「返還する場合は一般社団法人 日本情報機構へ」と書かれています。
一般社団法人 日本情報機構
本店 東京都目黒区中目黒二丁目１０番５号 中目黒ＮＫビル４Ｆ
事務所 同上
平成１９年１月１１日設立
代表理事 石塚玄
※人材派遣会社を装い、詐欺集団で働く社員アルバイトを募集している
（株）クリエイトシステムの代表取締役です。
住所 東京都渋谷区代々木三丁目３７番７号
東京都渋谷区鶯谷町１４番５−４０４号
理事 吉田賀和
監事 遠藤孝弘 （世田谷の（株）ビッグウインの取締役）
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下方の表のようなものは、一般社団法人 日本情報機構のホームページの中の「会社概要」から引用したものです。その中に「主要事業」とあって、もっともらしいことがいろいろ書かれていますが、全てはウソです。この団体は、単に郵便物を送るための方便として作られた団体なのです。しかも、公益法人を利用しているのですから、一層悪質と言うべきでしょう。
たとえば、新聞広告を見てＡ情報社に登録すると、しばらくはＡ社の名前で郵便物が来ますが、まもなくすると聞いたこともない情報社から「日本情報機構」の名の入った郵便物が毎日のように届くようになります。送るなといっても簡単には止まりません。まして情報を買ったりすると、どんどんエスカレートしてきます。そしてあっという間に５０通、１００通となり、１０００通を越える人も珍しくありません。１通には平均して１５ページほどの文書が入っているので、最低でも数百ページの文書が届くことになります。１０００通なら１万５千ページです。そして、それらの文書に書かれていることは全てウソ、作り話なのです。大変な作文力ですが、すでに１０年の、膨大な蓄積があるのでしょう。もっともらしいことがかかれた文書をみて、騙されてしまうのですが、そうやって人を騙す酷い組織なのです。血も涙もない、犬畜生以下の人間たちなのです。
このように、一般社団法人 日本情報機構は、電話はあっても住所がない、というより、全く名前だけの情報社から郵便物を送る為に考え出されたしろものなのです。
※ホームページから引用したものです。
| 社名 |
一般社団法人 日本情報機構(Japan Information Organization) |
| 設立 |
平成19年1月11日 |
| 本部住所 |
〒153-0061 東京都目黒区中目黒2-10-5 中目黒ＮＫビル4Ｆ |
| 代表理事 |
石塚 玄 |
| 電話番号 |
03-5768-3251 |
| FAX番号 |
03-5768-3252 |
| 基金総額 |
3,000,000円 |
| 主要事業 |
・スポーツ情報、個人情報等の適正な管理及び営業上の法令順守等会員にかかるコンプライアンスの実践、確立の支援
・スポーツ情報提供サービス業に関する講習会、講演会等各種研修会の開催
・スポーツ情報提供サービス業の認知、普及及び健全な発展のための各種広報活動
・スポーツ情報提供サービス業に関するホームページの掲出及び関係資料の作成・発行
・スポーツ情報に関する調査研究
・会員又は一般消費者からの各種相談、苦情等に関する対応
・会員に係る郵便物の回収、仕分け等の業務の請負
・会報誌等の発行 |
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| 日本情報機構のホームページにある、「 法律家の皆様」へと題する文章について |
下記に引用させてもらいましたが、これも全くデタラメです。所々に青文字で（注）を入れてみました。
法律家の皆さまへ
競馬情報提供サービス業という業種に対しては様々なご意見・お考えがあると思います。しかし、加盟団体は、少しでもお客様に競馬というギャンブルの楽しみの中で、より喜んで頂けるように努力をし、健全に活動をするように取り組み、当社団でもアドバイスなどを行なっております。
（注）詐欺ですから利益を得ることはありません。情報料と馬券代をまるまる失うのです。楽しみどころか地獄の苦しみを味合わされるのです。確率的に言っても稀には万馬券が当たる場合もありますが、その配当金も数日後にはすっかりだまし取られます。そしてさらに情報料を取られて、大損害が出て、騙されたと気がつくのです。
以前、当社団に加盟している競馬情報会社(以下、加盟団体)を利用されたお客様が、加盟団体に対し弁護士を代理人として情報料金の返還請求をされたケースがございました。
（注）一般社団法人 日本情報機構には不特定多数の情報社が加盟しているわけではありません。あくまでも増山記透グループ内部の話なのです。つまりすべては自作自演なのです。
この返還請求を受任した弁護士は、依頼人側のお話だけでもって、いわゆる振り込め詐欺と誤解釈され、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）を適用し、口座凍結に至った案件がございました。
元々この加盟団体は、情報料金返還規定を設け、その規定に基づいた対応をしており、このお客様についても規定の適用内であることから、速やかに情報料金の返還に応じることで解決いたしました。
（注）存在しない情報社のパンフレット、そこに載っている人物の名前や写真は架空のもの、捏造した的中実績、そして、そられは全て真実ですと熱心に語り、お客様の為に頑張っているのですと、心の底から嘘をつく担当者。こうして大金をだまし取っているのですから、だまし取った物は全額返金するべきですし、だまして使わせた馬券代も返金するべきです。しかし、被害者本人が請求すれば請求に応じないこともありますし、５割程度で和解させる場合もあります。専門家が請求すれば、以前は情報料は全額戻してきましたが、最近は６割、７割で済まそうとします。１千万円だまし取り、６００万円返しても、結局は４００万円だまし取ったことと同じです。
一方で、振り込め詐欺を働く者に対し被害者の被害金回復のための法律を当該案件で適用されてしまったことについては加盟団体も大変困惑しておりました。判例では、弁護士、依頼人、銀行に対し、違法な口座凍結として賠償命令が下されたケースもあり、
（注）この一文は脅しのつもりでしょうか。増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）の口座を凍結しても何の問題もありません。彼らが申し開きをすることはできないからです。
加盟団体の被害も大きく、弁護士をはじめとする多くの顧問の方々に相談したようですが、世間での振り込め詐欺が横行している実態や時代背景に鑑み、また、相手方弁護士も、誤解釈による口座凍結であったことをご理解いただき、迅速な口座凍結解除の依頼をしていただけたこともあって速やかに解決するに至りました。
（注）この弁護士は和解の条件として、やむなく口座凍結解除の依頼をすることを受け入れたのでしょう。
当社団は、加盟団体のような、元来から競馬の情報や予想の提供を生業とする競馬情報社に対し指導監督する立場として運営しております。
（注）指導監督する立場ではありません。詐欺を目的に、名前だけの情報社の郵便物を会員に送付するための方便として作られた団体です。
一方で、競馬情報提供サービス業を装い『出来レースがある』『八百長を仕組んだ』などと在りもしない話を持ちかけ、振り込め詐欺を働く者が存在しているのも実状です。
（注）確かに増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）は「デキレース」や「八百長」の話はしません。しかし、それだけが詐欺ではありません。捏造した的中実績、存在しない情報社のパンフレット、存在しない役員の写真や名前。それらを本当ですと力説する社員。それも立派な詐欺です。
健全運営の一躍を担う当社団としては、これらの者に対して強い憤りを感じております。
（注）健全どころか酷い詐欺です。人間の心を持たない、犬畜生以下の人間達のあつまりなのです。
当社団では、これらの者と同類視されぬよう、加盟団体に対し周知徹底させ、情報開示し、法律家の皆さまのご協力の下、競馬情報提供サービス業を装った振り込め詐欺の根絶を願い、あらゆる取り組みに邁進していく所存です。
法律家の皆さまに置かれましては、加盟団体をご利用のお客様よりご相談を受けた際には、くれぐれも当社団にご一報いただけますことを切にお願い申し上げたく存じます。 一般社団法人
日本情報機構
（注）うそをついてお金をだまし取った時点で詐欺は成立しています。ただ、増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）はうるさい相手にはある程度返金することで、上手にもみ消して来たのです。和解の条件の中に、告訴しないという一文を入れているのです。誰しもお金を返して欲しいですから、皆その条件を受け入れるのです。
被害者自身が返金を求めた場合、返金に応じることもありますが、応じないことが少なくありません。その結果、多くの人が諦めます。しかし諦められない人は弁護士等に依頼します。私にも依頼があります。そしてこれらの者から返金請求をすると応じてくるのです。上記の一文は「専門家に依頼すれば返してやるよ。だから口座を凍結したり、警察沙汰にしたりしないでね」と言っているのです。
ちなみに、被害者自身が返金請求した場合は特定の幹部職員が対応し、専門家から請求すると長谷川純弁護士が対応します。だから増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）と長谷川純弁護士は一体なのです。長谷川純弁護士が増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）に対して、「君たちのしていることは詐欺行為ですよ。悪いことはもう止めなさい。だまし取った物は全額返金しなさい」と指導するなら、一体とは言いません。しかし、長谷川純弁護士は、「だましてなどいない。２００人の予想家がいて、一所懸命、予想の研究をしている。必ず当たるとは言っていない。（小さな文字で）必ずしも的中を約束するものではないと書いた文書を交付している。だから被害者にも過失がある」と強弁して、増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）を利する行為を１０年に渡り続けているのです。だから一体なのです。
2014/9/26
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| 詐欺師達は会社の陰に隠れている限り、行いを改めようとはしません。そこで、個人の責任を明らかにし、詐欺行為を止めさせるために、代表取締役等の個人情報を登記の範囲で公開します。2014/7/7 |
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| こちらは、増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）の説明です |
| 増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）の全貌 |
| 朝日放送（関西のテレビ局）の競馬情報詐欺特集 |
数年も前のものですが今でも参考になるので載せてみました。
ビデオに出てくるＢ社は増山記透グループ＝日本情報機構（ビッグウイン）のことです。
You Tube 競馬情報詐欺の実態 ２００８年６月６日（金）朝日放送（ＡＢＣ）「ムーブ！」 前編 １４分５２秒
You Tube 競馬情報詐欺の実態 ２００８年６月６日（金）朝日放送（ＡＢＣ）「ムーブ！」 後編 ６分８秒 2013/04/17 |
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