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牧之原市の行政を考える 牧之原市市長選候補者 ※随時書き換え中です。 ※これらは板倉の備忘録でもあります。 |
１、市政が目指す第一は、市内で最も困っている方々を見落とさないこと。市の職員の職責はそのような方々に常に目を配り、情報を集め、支援をすることだと思います。福祉、医療、教育等の職員だけでなく全ての部署の職員にはその責任があります。 「冷静な頭脳と暖かき心」 （経済学者ｱﾙﾌﾚｯﾄﾞ･ﾏｰｼｬﾙ） ２、市政の第二は、市の繁栄と市民全体の幸福を増進するために働くことだと思います。 その為には、個人では難しいこと、市だからこそできることに重点を置くべきで、個人でもできることは個人の努力に委ね、いわゆるバラマキはできるだけ避け、個人では難しい課題処理に力を注ぐべきだと思います。たとえば、特に資金力を要する大きな事業などがあります。 ３、市役所は市民の生活水準や幸福を増進させるために市（まち）のエンジンとして働かなければならないと思います。 しかし現実は、人件費削減やサービス向上の名のもとに外部委託や指定管理者制度を増やしており、自ら具体の業務に当たらないため、市役所内に業務のノウハウが蓄積されず、このままでは書面を眺めるだけの実力のない集団になってしまいます。 ただ、これらを止めて、事業を市の直営にしようとすると、まず、体質改善が必要です。 ①役所にある非効率で非合理的な制度（公務員人事制度、公務員給与制度、議会の承認が必要な事項など）を見直し、民間並みに、用意即応に小回りの利く組織にしていくことが求められます。その上で、 ②各業務を市職員が自ら熟（こな）さなければなりません。そのためにはＡＩなどを活用して職員が熱意をもって学び、働くなど相当な努力が求められます。でなければとても市のエンジンにはなれず、市民の生活水準や幸福を増進させるための役に立つことはできないと思います。 ４、財政は余裕がなく、油断すればいつでも悪化する可能性があるので、放漫に気を付け、特に借金を増やさないように気を付けなければなりません。 公立病院が赤字になる原因の1つに、最初に施設を豪華にしすぎることがあるそうです。国の補助金や地方債交付税措置などがあるので、気持ちが緩んで大きな予算を使ってしまうのだと思います。 今、牧之原市が計画する義務教育学校も同じで、国の支援金として入る、総事業費200億円の8割に当たる160億円に目が眩んで、初めに予算を使い過ぎると、多額の借金（40億円）（市は2025年7月に60～70億円と初めて試算を示しました）を背負うことになりかねませんし、維持管理費も高くつくので気を付けなければなりません。 |
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※随時書き換え中。 統合計画白紙撤回、以外の課題 Ⅰ-1、教育／再編計画白紙撤回の後は？ ◎１、【小中統合計画を白紙に戻し、１２校はそのまま歴史を刻みます】 12の小中学校の校舎・体育館を長寿命化改修してそのまま残せば、今後も住民にとって身近な災害避難場所として頼りになりますし、地域（小学校区）の教育、文化、交流の核として、住民がこの先50年を見つめながら、地域を元気にするという希望の拠り所になるでしょう。 なお、個別のプールは廃止します。 因みに、100億円事業2件（義務教育学校2校）と8億円事業12件（12校の長寿命化改修）では後者の方がより多額のお金が地元企業に落ちます。 Ⅰ-2、教育／プール ◎２、【１２校のプールの廃止と市営温水プール】 １２校のプールを廃止して、市営の温水プールを作ります。B&G海洋センターのプールを温水化すればいいかもしれません。 １年中使えれば、①全小中学校が順番で使うことができ、②経済的で、③市民も利用でき、④教員のプール管理の負担が減ります。 また、⑤市内山林の樹木を使った木材チップを熱源にして温水を作れば林業の活性化に役立ち、先行事例になります。 Ⅰ-3、教育行政の本質 3、【教育委員会総務課に教育の魂を取り戻す】 市の小中学校統合計画は、①教育②財政③地域共同体（小学校区）のそれぞれについて、検討するべきところ、市は②③について全く検討せず、①についても教育のことは真面目に考えず、より多くの国費を得る為に統合を決めました。 教育委員会もひたすら「教育環境が良くなる」と言い張るばかりですが、その主張には根拠がなく、矛盾があり、支離滅裂です。教育長、教育委員会総務課は、余りにも不誠実です。 また教育委員会は「2020年12月議会 教育総務課」という文書を議会に提出していますが、そこには、2校の校舎の建設費は100億円、現在の面積のまま12校の校舎を改築（建て替え）すれば222億円、長寿命化改修なら148億円という数字が書かれていて、２校の方が圧倒的に安上がりだと言っています。 しかし、生徒が最も多かった時代の校舎の面積そのままで改築・改修することなどありえず、余りにも杜撰で、仮に市議会を欺く為に提出したのなら許し難き行為です。 因みに12校の長寿命化改修の場合、生徒の減少に合わせて面積を5～6割程度に縮小すれば、校舎は70～80億円程度できると思われます。 なお、2025年7月の文書でも校舎建設費について、市は2校の義務教育学校が10校の長寿命化改修より安いという試算を公表しており、杜撰は試算は改善されていません。 Ⅱ-1、産業育成／林業の活性化／熱源 ◎4、【公共施設の熱源に市内山林の木を生かす】 市内山林の倒木・間伐材から木材チップを作り、熱源、発電に利用します。 ①ボイラーで燃やして温水プールの熱源として利用する。 ②缶詰などの、市営食品加工工場を作り、熱源・発電に利用する。 ③その他の公共施設の暖房・発電に利用する。 ④特定施設や一地域の電力を賄う為の発電に利用する。 こうして、市内森林の活性化を図ります。 Ⅱ-2、産業育成／林業の活性化／建築材 ◎５、【市内山林の木を公共施設の建築材として活用する】 ①地元の山林の木を学校など公共施設の建築材として活用します。 ②民間にも広げて、林業が元気になるように支援します。 ③丸太を海外へ輸出する為の支援をします。 単に費用対効果だけでなく、地産地消によって地元の林業が活性化され、代金が地元に落ち、地元の経済を活性化するよう努力します。 Ⅱ-3、産業育成／一次産業の６次産業化 ◎６、【市営の食品加工工場を作り、六次産業を実現し、一次生産者の所得を増やす】 食品加工工場があれば、野菜・果物・漁獲物・山の幸などで、缶詰、瓶詰め、レトルト（加圧加熱）食品、冷凍食品、乾物などを製造し、販売することができます。個人では難しい農林水産業の6次産業化を市が後押しすれば多くの一次生産者が実践できるでしょう。 加工品は「牧之原市ブランド」として育て、①ふるさと納税返礼品、②市の災害用保存食、③一般販売、④生産者の自家用として使うことができます。特に、①と②で一定量を確実に販売できます。 ふるさと納税の寄付金が増えれば、さらに様々な施策を実現することができます。 Ⅱ-4、産業育成／小売業 ７、【商店の経営者になりたい人を応援する】 ①商店経営を天職にしたい人達を支援します。空いた公共施設や空き家の利用を促進し、現代社会にあった新しい感覚の商店街を作ることを応援します。 ②また、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を利用して小売業をする人を支援します。 ③昔のように、単に生活の為にではなく、自己実現的な動機から始める人が増えいると言われます。現代社会にあった商店の経営を市は応援します。 Ⅱ-5、産業育成／手工業 ８、【職人になりたい人を応援する】 職人を天職としたい人達に、公共施設や空き家を使った職人団地を作りたいと思います。 伝統的な手工業も現代的な新しい手工業も視野に入れて応援します。 また、技術の継承を支援します。 Ⅱ-6、産業育成／建設業その他 ９、【市の発注する大規模公共工事でもできるだけ地場企業が受注できるようにする】 市が発注する公共工事のうち数億円を超える大規模工事はゼネコン（総合建設会社）が元請けとして受注するのが普通で、そこに地元企業が下請けで入れる可能性は1～3割程度と言われます。そこで、地元企業ができるだけ多く、下請けとして参入できるように、条例を整備し、元受契約を工夫したいと思います。 因みに、義務教育学校2校＝100億円の事業2件と12校の長寿命化改修＝8億円の事業12件では後者の方がより多額のお金が地元企業に落ちます。なぜなら、100億円事業はいわゆるスーパーゼネコンが受注し、その系列が1次、2次、3次下請けになるので、地元の企業が下請けとして参入する機会が少ないのに対して、８億円程度なら、地元企業が共同企業体を作り、元受け企業になれる可能性があるからです。 Ⅱ－7、産業育成／雇用対策 10、【企業誘致で雇用の増加を】 ①地場企業と競業しないように気を付けながら、企業誘致をはかります。 ②誘致した企業に下請け企業が必要な場合は、市内に会社ができるよう支援をします。 ③コールセンターのような事業所は比較的狭い面積でも可能なので、費用がかからず誘致しやすいと思われます。 ④コンパクトシティ、スモールシティの考えから、いたずらに新しい市街地を拡張せず、既にある市街地を再開発する方法で対応するべきだと考えます。 Ⅱ-8、産業育成／交通 ◎11、【客車1両が停車するだけの日本一短い新幹線駅を実現する】 富士山静岡空港の真下を新幹線が通っています。空港の近くに新幹線駅があれば、飛行機の利用者だけでなく地域住民の移動も便利になりますし、地域の人口が増え、活性化する可能性があります。 ただ、①山の中のトンネルに駅を作ることは技術的に大変難しく、②費用が高額（2024年の試算で700億円、これは県や市が負担）で、③ダイヤ調整が難しいことなどから、JR東海はその気が全くないようです。 しかし、リニアモーターカーが開通すれば「のぞみ」の本数が減り、新幹線のダイヤに余裕が出る可能性があります。 また、平地に1、2両が止まるだけのごく短い駅を作れば1割程度の費用でできる可能性があり、決して実現不可能ではないと思われます。 Ⅲ、税務・商業 ◎12、【ふるさと納税を増やす】 ふるさと納税額を現在の年間３億６千万円から数年後には10億円に増やすことを目標にします。10億円の場合、手数料1～1.5億円の他、5.5～６億円は市が自由に使え、３億円程は返礼品提供者の収入になります。 現在の金額は日本全体のふるさと納税額（1.2兆円）を人口比で配分したもの（約4億円）より少ないので、まだまだ増やす余地はあると思います。金額が多い自治体は150億円も190億円も集めています。 従来の返礼品の他、①市営食品加工工場を造り、②市内の一次産業の6次産業化を推進し、③その製品を返礼品として生かします。 なお、2023年、24年度に175億円の寄付を集めた泉佐野市は、ふるさと納税を始める前は財政が逼迫し、財政健全化団体（再建団体に準ずる）でしたが、徐々に回復しました。ただ、ふるさと納税の寄付金は赤字の補填に使ってはいけないので、すぐには財政が良くなるわけではないようです。 Ⅳ-1、医療・子育て女性問題 ◎13、【市営のお産施設を造り、牧之原市出生の子供を増やす】 榛原総合病院に分娩施設を復活させるか、市営の分娩施設（診療所）を作りたいと思います。 現在、牧之原市には分娩施設が一か所もなく、近隣の島田市立病院、菊川市立病院（2026年度より）にもありません。 全国的に産科医が不足し、費用もかかるので、実現は簡単ではありませんが、市民の皆さんが熱望するなら可能でしょう。 産科施設の設立は、女性尊重の象徴ともなり、子供尊重の象徴でもあります。単なる費用対効果を超えて、女性と子供を大事にするという思想の表現でもあります。 なお、市営の病床数20床未満の産科診療所を作った場合、検査や小児科医療は榛原総合病院で行えば医療機器の節約になり、診療所の負担は減ると思われます。 Ⅳ-2、医療・子育て女性問題 14、【子育て支援／少子化対策ではありません】 子供は国の宝と言われますが少子化は避けられません。子供が減るからこそ、地域を上げて育てていきたいと思います。 労働力人口の減少とともに、女性の働き手が益々必要とされていますが、大家族制の崩壊により家族の助けを得られない人が増え、子育て女性の負担が増しています。そこで、社会的な支援がますます必要です。 ①医療費、保育費、学費、給食費その他の経済的支援に加え、②保育所、放課後学校、クラブ活動、保育子育て相談、人生相談など、専門家だけでなく、人生経験豊な女性が若い女性を支援する自然な体制を作ります。 Ⅳ-3、医療・子育て女性問題 15、【若い女性が嫌がる習慣をなくしていく】 若い女性が都会に出るのは、学業、仕事、配偶者探しなど動機はいろいろありますが、田舎では女性の役割が決まっていて、たとえば集会や祭りではお茶の準備や掃除をするのは女性と決まっているようなところがあり、そういう古い習慣が嫌だから都会に出るという若い女性が最近は多いと言います。中には、東京は現代だけど田舎は江戸時代だと表現する人もいます。これは男子の盲点です。 仮に、牧之原市にも、このような若い女性が嫌がる社会習慣があればそれを改善して、若い女性が住み続けたいと思える市（まち）にしたいと思います。 Ⅴ-1、福祉・人権 ◎16、【散歩がてらに通える、市営「村の店」】 農村部に、人口500人に1軒くらいの割で、最低限の食料品と日用雑貨を置く市営の店があるとよいと思います。仮に42000人の人口のうち半数が農村部とすれば、21000人÷500人＝42軒ほどになるでしょうか。牧之原市の面積は111k㎡ですから、その8割が農村部とすると88.8k㎡。それを42軒で割ると平均で2.1k㎡。かなり雑な推測ですが、1.45km四方に1軒ということになります。 車がなくても、①散歩がてらに買い物に出かけられます。②散歩は健康にも役立ちます。③店は地域の交流の場になります。子育てに悩む若いお母さんが、経験豊富な女性の話を聞くことができる場になるかもしれません。小さな店でも地域の活力源になるかもしれません。大都会では難しいことも、田舎だからこそできることがあるでしょう。 Ⅴ-2、福祉・人権 17、【LGBT理解増進法の過激な教育から子供を守る】 LGBT理解増進法が2023年6月に施行され、性的少数者に対する国民の理解を深めるため、地方自治体にも施策を講じる努力義務が課されました。その為、自治体や学校によっては過激な性教育が行われる可能性があります。特に「T」すなわちトランスジェンダー（性同一性障害＝性自認が出生時の性別と異なる人々）に関するものは問題が多く、特に専門的に啓蒙活動を行う団体の中には過激な団体もあるので、注意が必要です。学校の先生がまず学び、それを生徒に教える形にすれば弊害は少ないと思われます。市が過激な思想から子供を守ることが必要です。 Ⅵ、議会・選挙 ◎18、【段階的な市議会改革＝専業から副業へ】 多くの女性や若者が議員になれば新しい時代にあった議会ができると思われます。その為には女性、若者の優先枠を設ける方法がありますが、現在の16人では足りないと思われるので、①市議会議員の定員を30人程度に増やします。②その代わり報酬を年間100万円程度に削減して、議員の立場を専業から副業に転換することを目指します。 議員は予算案や条例案に意見を述べる立場ですが、専業でないと知識や経験が足らず、務まらないと考える人がいるかもしれませんが、これからは人口知能（chat GPT など）の助けを借りれば、知識や経験を補うことができるので、素養と熱意さえあれば多くの人が市議を務めることができると思われます。 Ⅵ-2、自治会 19、【自治会から市へ住民の声を届ける】 各地区の町内会・区会（＝自治会）の役員組織は今、市行政の末端組織として、市の意思を住民に届かせるための「上意下達」の役割を果たすだけの機関のように見えます。 また、自治会長などの役員が市の様々な会議に招集された場合、それだけで、自治会の意見を代表したとみなされてしまう場合もあるように思われます。 そこで、特に重要な課題、たとえば「小中学校再編」など市民全体の利害に関わり、かつ意見が分かれるような課題では、市は自治会の役員組織に対して、①あらかじめ住民の意見を収集するよう要請するか、②自治会役員の意見を収集するように要請し、その結果吸い上げられた意見を参考に市政を運営する仕組みが必要だと思います。 Ⅵ-3、市民 20、【市長が市民の声を聞く会】 「市民トーク（市長と市民が語る会）」がありますが、１時間３０分の予定時間うち、１時間ほどは、動員した自治会の役員の前で市長が一方的に話しをするのが現状です。しかし、広報誌など、市長には市政を市民に報告する機会がいくらでもありますから、これではあまり意味がありません。そこで、数少ない機会として、市民が市長に思う存分意見をし、質問する機会があるとよいと思います。そういう意味では「市長が市民の声を聞く会」「市民が市長に話す会」がよいと思います。 Ⅶ-1、防災・被災対策／訓練 21、【津波避難経路の整備、標識等設置】 Ⅶ-2、防災・被災対策／訓練 22、【楽しい、嬉しい、お祭りのような避難訓練】 南海トラフ地震等に備えてするべきことは多々ありますが、その1つに避難訓練があります。市は年に１回全市を上げて行っていますが、参加者は少なく、義務的なところがあります。1家族1名参加では、市民の多くが一生参加しないかもしれません。 そこで、より多くの人々がお祭りや遊び感覚で参加し、楽しい避難訓練ができる方法を工夫したいとと思います。 高台や避難施設を目指して、スタンプを貰いながら歩いたり、グループで避難したり、参加者全員がご褒美、例えば美味しい缶詰を貰えるのも大事ではないでしょうか。ここでも市営食品加工工場の缶詰などが役立ちます。 Ⅶ-3、防災・被災対策／訓練 23、【津波避難タワーと日頃親しむ】 一基1億円前後もする避難タワーですが、普段使わずに、鍵を閉めてただ眺めているだけでは宝の持ち腐れですし、親しみが湧きません。普段から、集会、ラジオ体操、催し物など、いろいろな形で活用して親しんでいれば、緊急時には自然にタワーに向かって逃げることができるのではないでしょうか。津波避難タワーだから津波の時に利用すればいいという考えはあまりにもお役所的な発想ではないでしょうか。そもそも利用しないことは物を大切にしないことと同じだと思います。 Ⅶ-4、防災・被災対策／保存食 24、【豪華で美味しい災害用保存食】 市営食品加工工場のおいしい製品を災害用保存食として採用すれば、①地産地消で地元の経済を元気にするのに役立ちますし、②おいしい食材は困っているときには心が温まると思います。いつか、避難訓練の際に保存食を1つ貰いましたが、ちゃんと温めたはずなのに、あまりのまずさにびっくりしました。この時、避難用保存食は美味しくなければいけないと強く思いました。 Ⅶ-5、防災・被災対策／代用仮設住宅 25、【空き家の有効活用】 空き家の中にはまだ十分使えるものが少なくありません。一方、災害等で建てる仮設住宅は一戸400万円とも500万円ともいわれ、決して安くはなく、多くは数年で解体され廃棄されてしまうそうです。もったいない話です。 そこで市が市内の空き家情報を日頃から把握しておき、いつでも使える空き家を準備しておくことで、災害の場合早く対応でき、無駄が減り、より環境のよい住宅を提供することができると思われます。 ①大小様々な災害時の一時的居住用住宅 ②移住予定者の一時滞在住宅 ③福祉関係の低家賃住宅 Ⅷ-1、市（まち）の発展 26、【開放的で包容力のある市（まち）】 移住者、訪問者が入りやすい、笑顔、親切、暖かさ、開放的な雰囲気を持った市（まち）にしたいものです。それは今後の市（まち）の発展にも大きく関わるような気がします。それがあるなしで市（まち）の将来が変わってくるのではないでしょうか。牧之原市はその点、どうでしょう。私にはやや閉鎖的に感じられます。地域にもよりますが、表では全く意見を言わない代わりに裏ではいろいろ悪口を言う人が人が多いといううわさがあります。これはよいことなのでしょうか。 Ⅷ-2、市（まち）の発展 27、【Uターンしたくなる市（まち）】 学業や仕事で牧之原市を出た人達が、早い段階で戻ってきたいと思える市（まち）にする。 仕事があって家族を養うことができ、未来に希望が持てる市（まち）。 ①農林水産業は若い世代も夢が持てるように6次産業化に力を入れる。大規模農業、法人農業もいいけれど、個人で小型でも将来性がある一次産業を目指す。市営の食品加工工場は6次産業化の為の手段です。 ②商工業その他の地場産業、あるいは誘致企業がしっかりとある。 ③各地域に小学校がある。 9つの小学校（統合計画を白紙撤回して残す） ④さほど遠くないところに医療施設がある。 榛原総合病院、各民間の医院、市営の産科医院 ⑤食料雑貨の店（できればスーパー)がある。 牧之原市には無人販売所が各所にある。 日用の食材雑貨を得る市営の小さな店を市内農村部に50店舗ほど作る。散歩がてら通える店。 Ⅷ-3、市（まち）の発展／安全な道 ◎28、【高齢者や体が不自由な人が安心して走れる市道】 高齢者の免許証の返納が増えていますが、返納すれば足がなくなり生活できません。そこで、免許不要の、ゆっくりと走れる乗り物がもっと普及するとよいと思いますが、狭い道をスピードの速い自動車と一緒に走るのはとても危険です。 その対策として、市道の制限速度を落としたり、何等かの交通規則をつくることで、これらの乗り物を安全に使えるようにしたいと思います。仮に10km/hの速さの3輪車でも、座っているだけでどこにでも自由にいけるならとても便利です。こういう乗り物が安全に走れる市（まち）にしたいと思います。 Ⅷ-4、市（まち）の発展／安全な道 29、【県道73号、233号の制限速度を40km/hに】 空港につながる県道73号、233号は一部で歩道が狭いところもあり、そこを小中学生が通学しています。 233号線では、場所によっては、道路と、そのすぐ横の蓋のない側溝との間の、わずか30cmほどの路肩を子供が通学しています。信じられない光景です。まずは蓋をしてもらいたいのですが、現状ではとても50km/hに相応しい道ではないと思われるので、相応しい道に改善するのが先、それまで、制限速度を50km/hから40ｋｍ/ｈに戻すよう県に要請します。 Ⅸ、外国人の人々 30、【外国人労働者と日本の文化】 たとえば、①埼玉県の川口市には難民申請中のクルド人が多く住み着き、度重なる犯罪で治安が乱れたり、②別府市日出町（ﾋｼﾞﾏﾁ）ではイスラム教徒が土葬を求めて住民との間で文化的衝突が起きたりしています。 日本は今、単に労働力不足を補う為や、安価な労働力を得る為に安易に移民を増やしていますが、このまま行けば、日本社会のよい道徳観や風習が損なわれたり、住民と移民の衝突が生じ、互いに不幸になりかねません。これは国の問題であると同時に自治体の問題です。今、ヨーロッパでは既に固有の文化の破壊や住民と移民の衝突が起こっており、これを他山の石とするべきでしょう。しかし日本政府はこの現実から全く学ぼうとしていないかのように見えます。 そこで市として、外国人の方々には、①最低限の日本語を習得し、②日本の大事な価値観を理解し、③日本の法律を遵守していただき、④親日的になっていただく必要があります。 一口に外国人と言っても、非常に親日的で、日本の法律習慣を良く守る人もいれば、反日的な人、スパイ行為をする人、宗教的理由から日本の価値観を見下す人、日本の法律や習慣を守る気がない人など様々です。 このような問題が起こることを踏まえて、市は早めに移民対策を立てるべきだと思います。これは市民を守るために、自治体の責任として求められます。 Ⅹ、公民連携（PPP＝Public Private Partnership） 31、【指定管理者制度の見直し】 （１）牧之原市では、榛原総合病院、多目的体育館、道の駅、その他、指定管理者制度を利用した公共施設が10件ほどあります。 この制度は、①自治体の財政的負担を減らし、②効率の良い管理運営で利用料金を下げ、③民間のノウハウを利用してより質の高いサービスを市民に提供するための、より良い制度だと言われますが、本当にそうなのか疑問があり、市役所の中に検証会を立ち上げたいと思います。 （２）たとえば榛原総合病院は指定管理に移行したことで赤字が減った一方で、お産施設と精神科の入院施設がなくなりました。この2つは元々採算がとりにくい社会的医療と呼ばれる科目ですが、それはやむを得ないことだったのか、検証する必要があると思います。 それは今後、産科を再開することができるかどうかの判断材料にもなります。 （３）ただ、指定管理者の業務内容の実態はブラックボックスになりやすいと言われています。というのは、法律上、市は議会に対して報告義務がないため、一旦指定管理者に委ねてしまうと実体が掴みにくいのです。 （４）そこで、市が指定管理者制度に関して、①業務内容を把握しやすくするための条例を作っているのかどうか、②個々の指定管理業者との契約でそれができるようにしているのかどうか等を検証する必要があると思います。 （5）なお、パリの水道事業は一度民間に管理運営が委ねられましたが、水道料金が酷く上がり、水質が悪化したため、パリ市の直営に戻されました。同様の事例は世界に多数ありますが、日本は海外の失敗経験を何故か参考にしないので、一周遅れと言われています。 32、コンパクトシティ（効率的な町）、スモールシティ（小さな町） いたずらに新しく市街地を広げるとインフラ構築にお金がかかります（義務教育学校、高台開発など）。古い市街地をそのまま放置してしまうならともかくそうでなければ、古い市街地を再開発しながら新しく効率化していくことが現実的な方法だと思われます。 |